自民党の情報通信戦略調査会（佐藤勉会長）は4日の幹部会合で、NHKのインターネット事業を「本来業務とすべきかどうか」検討するよう求める提言案を大筋了承した。会合では「民放や新聞など他のメディアとのバランスを考慮すべきだ」という慎重論も出た。近く総務省に提言する。
今の放送法はNHKのネット活用業務を放送の「補完」と位置づけており、予算の制約がある。NHKはネット配信の社会実証に取り組むなど、ネット業務の本格化を探っている。
提言案は「本来業務とする場合には範囲をどのように設定するか」も検討するよう求めた。総務省は9月中にも有識者会議の作業部会を新たにつくり、具体的な検討に入る。
NHKのネット業務について、日本経済新聞社は「『放送の補完』という位置づけを変え、巨額な受信料を財源に無料のコンテンツ配信を拡大していくなら、ネット市場の公正競争に影響を及ぼし、言論の多様性も失わせかねない」との意見書を総務省に提出した。同省の有識者会議は「ネット市場の公正競争の影響について、重要な視点の一つ」と回答した。
日本新聞協会も「NHKのネット業務は『放送の補完』であり、理解増進情報の在り方について抑制する方向で見直すべきだ」との意見書を提出している。
August 04, 2022 at 09:10PM
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