安倍晋三・元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、警察庁は２５日、現場の不手際と計画段階の不備が重なったとする警護の検証結果を公表した。
検証報告では、テロ組織に属さない個人でも、インターネットで銃器や爆発物の製造に関する情報を簡単に入手できるという視点が不足していたことも強調された。警察庁は、こうした「ローンウルフ（一匹おおかみ）」型の犯行への対処として、銃器対策やネット上の情報収集を強化する方針だ。
山上徹也容疑者（４１）（鑑定留置中）は昨春以降、火薬の材料となる農業用肥料をネットで購入。動画投稿サイト「ユーチューブ」で製造法を調べ、複数の手製銃を完成させていた。
報告書は「近年はネットを通じて、銃器などの設計図や製造方法を容易に入手でき、治安の脅威に深刻な変化が生じている」と指摘。「ネットに触発され、特定のテロ組織と関わりのない個人が過激化しうる現代社会の特性を踏まえる必要がある」として、対策の重要性を強調した。奈良県警にこうした脅威への認識はなく、警察庁も自作武器による襲撃の危険性を都道府県警に伝えていなかった。
過去には、ネット上で紹介されていた設計図を基に３Ｄプリンターで銃を自作した事件も摘発されている。警察庁は、こうしたネット上の「有害情報」を抽出し、削除する仕組みの構築を検討。危険性などの評価を都道府県警に通報することを見直しの柱の一つとした。
現在は爆発物への対策として、原料となり得る化学物質１１品目の販売事業者に対し、大量購入者を通報するよう呼びかけている。警察庁はこうした枠組みを活用し、関係省庁や民間企業と連携して対策も拡充させる考えだ。
治安対策に詳しい東京都立大の星周一郎教授（刑事法）は「ＡＩ（人工知能）など民間の最新技術を駆使し、早期にネット上の有害情報を把握し、削除する必要がある。警察庁だけでなく関係省庁すべてが、日本で銃が自作できるという現実を直視し、違法サイトの法規制などのあり方も検討すべきだ」と話している。
August 25, 2022 at 08:32PM
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「ローンウルフ」「手製銃」に盲点…ネット上の「有害情報」削除の仕組み検討 - 読売新聞オンライン
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