自治体が発売元となっている宝くじの売り上げが復調している。インターネットを通じて購入される割合が高まり、全体を押し上げた。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きが影響したようだ。地方競馬の業績も好調で、コロナ対策に予算を割かれている自治体からは、財源となる収益金の増加に期待の声が上がっている。（菅原智）
東京都国立市の飲食店従業員の女性（３４）は昨年夏から、宝くじをネットで買っている。それまで、店頭で宝くじを購入したこともなかったが、コロナ禍で閉じこもった自宅で１０００円未満のくじをこまめに買い、当選発表を待つのが、良い気晴らしになっているという。女性は「コロナが落ち着いたら、当選金で海外旅行できればいいな」と笑う。
「ジャンボ宝くじ」や「ロト６」などの宝くじの販売主体は、都道府県と政令市だ。販売は銀行などに委託されている。「全国自治宝くじ事務協議会」（東京）によると、宝くじの販売総額は２００５年度の１兆１０４７億円をピークに減少が続き、１７年度は７８６６億円まで落ち込んだ。
翌１８年度にネット販売が本格導入されたのを機に復調に転じ、２０年度の販売総額は１９年度比２２９億円増の８１６０億円に回復。このうちネット販売分は１５７２億円で、全体の２割弱を占めた。
今年度の販売も好調で、前年度並みか、それ以上の売り上げが見込まれるという。協議会の事務局を務める東京都公債課の担当者は「コロナ禍の『巣ごもり』で、外出せずに買えるネット販売が需要を呼び起こしたのではないか」と話す。
宝くじの売り上げは「当せん金付証票法」に基づき、当選金を除いた約４割が収益金として自治体に分配される。東京都には２０年度、３８１億円の収益金が入った。収益金の使途は「国際交流と国際化推進」「少子高齢化対策」「産業振興」などに限られ、コロナ対策費にはそのまま充てられないが、それでも佐伯亮・都財政課長は「厳しい財政状況の中、自治体が住民サービスを充実させるために大きく貢献している。貴重な財源だ」と強調する。
October 11, 2021 at 01:00PM
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巣ごもりの「良い気晴らし」、宝くじ人気…ネット購入始めた女性「当選金で海外旅行できれば」 - 読売新聞
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