いじめの認知件数は減少傾向にある――。公立学校（京都市立を除く）を対象に実態調査した京都府教委が、そう発表した。ただ、見えない「ネットいじめ」が増えていると専門家らは指摘する。
府教委は年2回、児童生徒へのアンケートや聞き取りで、いじめの実態を調べている。
今回は2021年度の2回目調査の結果。2学期に起きたことを対象に、356校の児童・生徒計11万8550人のうち11万7825人から回答を得た。
いじめの認知件数は9265件で、前年同期より210件減った。学校別では、小学校8240件（前年同期比218件減）、中学校787件（同20件増）、高校162件（同6件減）、特別支援学校76件（同6件増）。
いじめ防止対策推進法は、いじめによって心身や財産に重大な被害が生じたり、30日以上欠席したりしている疑いがある場合を「重大事態」として、調査を義務づけている。
府教委によると、いじめの継続調査を行い、今回のアンケート期間中に重大事態と認定されたケースは、中学校で2件あった。
1件は京田辺市。20年度。複数の生徒にからかわれたり、悪口を言われたりした生徒が不登校になった。もう1件は綾部市。21年度。いじめられた生徒が不登校になった。
府教委の担当者は「把握し切れていない事例もあると見ている」と話す。
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調査のいじめの内容別では小中高とも「冷やかしやからかい」が最多。ただ、府教委が注視するのは「ネットいじめ」の状況だ。
「パソコンやスマートフォンで誹謗（ひぼう）中傷や嫌なことをされる」との回答は、小学校205件（同15件増）▽中学校43件（同1件増）▽高校9件（同14件減）。
過去5年間の調査で顕著な増減はないというが、担当者は「ネットいじめは表に出づらい」と警戒する。
府教委の調査とは別に、大学研究者らのグループが20年に府と滋賀県の高校生を対象に実施した調査では、ネットいじめの増加傾向が見られたという。
調査は、両府県の公私立高校の約6万3千人が対象。15年の調査には約6万6千人が参加した。
20年調査では、「高校入学後にネット上で嫌なことをされた」と答えた生徒の割合は8・7%で、5年前より3・5ポイント増えた。
ネットいじめの場は「オンラインゲーム」が40・7%で最も多く、次いで「Twitter中傷」が22・8%、「LINE中傷」が20・8%だった。
調査を主導した佛教大の原清治教授は「この間、高校生の間でツイッターに対する警戒感が上がり、被害が下火になった印象がある。一方で、ゲームのチャットで誹謗中傷が増えた」と分析する。
学力が比較的高い層が通う高校でネットいじめが増えていることも分かった。
原教授は「学習指導要領の見直しで、学力だけでなく部活動やボランティアなど、全方位型の力が生徒に求められる。ストレスがたまっていくのではないか」と分析する。
昨年11月に府警などが開催した学校でのネットトラブルを話し合う対策会議では、府内の高校で導入している授業支援のクラウドサービスを使って、同級生になりすました何者かが教員にひわいなメッセージを送った事例が報告された。このサービス用のパスワードを、教員がクラス全員に伝えていたことが原因だったという。
各機関も対策に力を入れる。2月に府や市町村、警察などが開いた会議では「ネットいじめの防止策」がテーマとなった。府教委は、府民のネットトラブル対応能力の向上のために府警が民間の識者らに委託している「ネット安心アドバイザー」を各高校へ派遣してもらい、SNSの注意点などを講演している。
原教授は「学校や学年、クラスによって、起きやすいネットいじめは異なる。子どもの世界で何が起こっているか、大人がまず見ようとすること。一律の対策でなく、それぞれに合った対応が重要だ」と話した。（原田達矢）
April 16, 2022 at 08:00AM
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いじめ認知、府教委調査で「減」に、専門家は「ネットいじめ」警鐘 - 朝日新聞デジタル
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