巨大IT企業を対象に規制を進める欧州連合（EU）が、違法コンテンツの排除などを義務化する法律の制定を決めた。先に決定した市場の競争環境を整える法案とともに、強すぎる影響力を制御する狙い。米国や日本で進む、同様の法制化議論にも影響を与える可能性がある。
「デジタルサービス法（DSA）」が合意に至ったのは、前日の協議開始から約16時間が経過した23日未明。欧州委員会のベステアー上級副委員長は、合意直後にツイッターに投稿した動画で「民主主義が戻ってきた。これでネット利用の権利を守り、安全を感じられる」と笑顔を見せた。
DSAでは、児童ポルノやデマ、差別など違法性を含んだコンテンツは、利用者から通報を受けたら速やかに排除することを義務づける。詐欺的な手法で物品などの購入に誘導する「ダークパターン」と呼ばれるサイト設計は禁止する。
子どもを広告の「狙いうち」から守る規定も
ネットの閲覧履歴を把握して利用者が関心を持つ広告を送り込む「ターゲティング広告」については、子どもを対象にしないことも盛り込んだ。広告以外のコンテンツの「おすすめ機能」でも、情報がどう扱われているかを開示するなどして透明性を高め、利用者が拒否できるようにすることを義務づける。
違反した企業には、最大で世…
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April 24, 2022 at 09:00AM
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「ネットに民主主義戻った」 欧州、巨大ITに二つの「武器」で対抗 - 朝日新聞デジタル
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