総務省は４日、２０２３年版の情報通信白書を公表した。ＳＮＳなどで自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことを「知っている」との回答が日本では３８％にとどまり、７割を超える米国やドイツ、中国を大幅に下回った。同省の調査結果として示した。
白書では、インターネット上で起きている、自分の興味のある情報だけに覆われる「フィルターバブル」や、自分の意見に似た意見ばかりに触れて信じ込んでしまう「エコーチェンバー」といった現象を指摘した。「ネット上の意見・思想の偏りが社会の分断を誘引し、民主主義を危険にさらす可能性もありうる」と警鐘を鳴らしている。
総務省の調査は今年２月、日本、米国、ドイツ、中国のそれぞれ約１０００人を対象に、オンラインで実施した。自分に近い意見が表示されやすいことを「知っている」との回答は、米国７７％、ドイツ７１％、中国７９％だった。また、日本は、他国に比べて、「複数の情報源の情報を比較する」との回答割合も少なかった。
偽・誤情報に惑わされず、拡散しないためにも、主体的に幅広い情報に接するメディアリテラシーの向上が重要としている。
July 04, 2023 at 09:00AM
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自分の考えに近い意見・情報表示されやすい、ネット特性「知っている」日本３８％…米・中を大幅に下回る - au Webポータル
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