24時間アクセス可能 「ネットカジノ」の依存リスク - ITmedia ビジネスオンライン

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　山口県阿武町が463世帯分に相当する新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込み、世帯主の男性（24）に返還を求めて提訴した問題で、男性が全額を「ネットカジノ」で使った可能性が浮上した。

　ネットカジノ（オンラインカジノ）は、パソコンやスマートフォンから金を賭け、スロットやバカラなどのゲームができる仕組みだ。

誤入金問題について動画で謝罪、説明する山口県阿武町の花田憲彦町長（同町ホームページから）

　海外の事業者が運営するケースが目立ち、その多くが地中海の島国マルタやカリブ海のオランダ自治領キュラソーなど、ギャンブルを合法としている国でライセンスを取得している。

　公営ギャンブル以外の賭博が禁止されている日本でも、手軽さなどを理由にオンラインカジノのアクセスが増えているとされる。

　昨年7月に全面施行されたIR（統合型リゾート）整備法では依存症対策として、日本人客から6千円の入場料を徴収したり、入場を週3回、月10回までに制限したりしている。

　しかし、自分のスマホから24時間アクセスできるオンラインカジノではこうした制限はなく、依存症リスクも懸念されている。

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