山口県阿武町が給付金４６３０万円を誤って町内の男に振り込み、一時回収が危ぶまれる事態となった。男は逮捕されたが、多くの課題も浮き彫りになった。
町が誤入金したのは、４６３世帯分の新型コロナウイルス対策関連の給付金だった。ミスに気づいてからも口座の差し押さえが遅れ、１０日余りの間に全額が決済代行業者などに送金された。
男は電子計算機使用詐欺容疑で逮捕され、「入金された金は海外のネットカジノに全部使った」と話しているという。事務手続きのミスに加え、対応の遅れで状況を悪化させた町の責任は重い。
給付金などの誤入金は他の自治体でも起きている。阿武町はもちろん、他の自治体も今回の事態を教訓に防止策を検討すべきだ。
入金作業を行った金融機関も、もっと早く振り込みの不自然さに気づくことはできなかったのか。手続きを検証してほしい。
誤入金された金額の大半は決済代行業者から町に返還された。ただ、男が本当にネットカジノで全額を使ったのかなど不明点は多い。警察は捜査を尽くし、資金の流れを解明する必要がある。
男が短期間で大金を使ったとされるネットカジノが野放しにされている現状も問題だ。
日本では公営ギャンブル以外の賭博は法律で禁止されている。過去にネットカジノの客や決済代行業者が摘発されたこともある。
だが、実際にはネットカジノの多くは合法な国で運営されており、捜査が困難なため、警察も十分に実態を把握できていない。
ネットカジノは、コロナ禍での外出自粛を背景に利用者が急増しているとされる。違法と認識せずにギャンブルをしている客も少なくないとみられる。国は、ネットカジノの実態を調査し、法規制などの議論を進めねばならない。
ネットカジノのサイトや広告があふれている状況も看過できない。日本では違法なのに、「合法な運営」などと誤解を招く表現で宣伝しているケースも多い。
国はサイトの運営業者や接続事業者などに対し、警告や削除要請を行えるようにする仕組みづくりに取り組むことが重要だ。
ネットカジノはスマートフォンから２４時間どこでもアクセスできるため、ゲーム感覚で利用する人も多いとされる。一度夢中になると簡単に抜け出せず、依存症の危険性も指摘されている。
ネットカジノは日本では犯罪であると周知することも大切だ。
May 28, 2022 at 03:00AM
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阿武町の誤入金 ネットカジノの放置は問題だ - 読売新聞オンライン
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