新規事業｢社区団購｣の損失も業績の重しに
美団は自社のネット出前サービスを利用する飲食店との排他的契約が独禁法違反と認定され、売上高の3％に相当する罰金の支払いを命じられた（写真は同社ウェブサイトより）
ネット出前や旅行予約などの生活関連サービスを手がける中国の美団（メイトゥアン）は11月26日、2021年7～9月期の決算を発表した。売上高は488億元（約8808億円）と前年同期比37.9％の増収を達成。その一方、投資損益やストックオプションなどを控除・調整した非国際会計基準ベースの純損益は、前年同期の20億5000万元（約370億円）の黒字から55億2600万元（約997億円）の赤字に転落した。
純損益の大幅な悪化は、中国政府から科せられた罰金の支払いを損失として7～9月期に一括計上した影響が大きい。中国の独占禁止法の執行機関である国家市場監督管理総局は2021年10月8日、美団が自社のネット出前サービスを利用する飲食店に対して求めていた「二者択一（取引先に対して競合他社とは取引しないよう迫る行為）」を独禁法違反と認定した。
これにより、美団は独占契約の保証金として飲食店から徴収していた12億8900万元（約233億円）の全額返却と、34億4200万元（約621億円）の罰金の支払いを命じられた。同社にとって、この罰金額は2020年の国内売上高の3％に相当する。
罰金の損失を7～9月期に一括計上したのは、将来の業績への影響を断ち切るためだ。「わが社は（飲食店と結んだ）すべての独占契約を取り消し、保証金を返却した。今回の罰金が会社の財務に与える影響は限定的だ」。美団CEO（最高経営責任者）の王興氏は、決算説明会でそう説明した。
稼ぎ頭のネット出前は2桁の増収増益
だが罰金の影響を差し引いても、美団の経営は必ずしも順調とは言えない。本業の収益力を示す営業損益は、7～9月期は101億元（約1823億円）の赤字であり、そのほんどが新規事業の損失である。損益計算書の「新規事業およびその他事業」の項目に計上された赤字額は、前年同期の5倍の109億元（約1967億円）に上る。
なかでも大きな損失が生じているとみられるのが、「社区団購」と呼ばれる地域コミュニティー向けのオンライン共同購買サービスだ。美団の社区団購サービスについて、王CEOは「事業の成長速度は当初想定を下回っているが、今後も投資を続けて冷凍・冷蔵物流を含むサプライチェーンを改善し、経営効率を徐々に引き上げていく」とコメントした。
本記事は「財新」の提供記事です
美団にとって幸いなのは、最大の稼ぎ頭であるネット出前サービスが好調を維持していることだ。7～9月期のネット出前の売上高は前年同期比28％増の265億元（約4783億円）、営業利益は同14％増の8億7600万元（約158億円）と2桁の増収増益を達成した。
（財新記者：銭童）
※原文の配信は11月26日
December 08, 2021 at 02:00PM
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