10月の衆院選でのインターネット選挙運動を巡り、公選法の禁じる「違法有料広告」を茨城県内陣営が掲載した問題が明らかになった。ネットの拡散力は候補者の名前と顔だけでなく、ルール違反もさらされる。ネット選挙は2013年参院選から解禁され、デジタル社会の進展に加え、コロナ禍で「リアル」に制限が掛かり、過熱の一途だ。メリットだけでなくリスクも表裏一体の現状を、専門家は「政治に関心が低い層にアプローチできる」と、ルールを理解した上での積極的な活用を勧める。 ■専門チーム 同法改正により、13年参院選からホームページや会員制交流サイト(SNS)、電子メールなどを使った選挙運動が解禁された。10月の衆院選では、県内でもネット戦略に力を入れる候補者が見られた。 県内のある陣営は、選挙期間直前まで候補者個人のネット広告を出した。陣営関係者は「選挙期間に入る19日をまたがないよう、掲載期間には気を付けた」と法規制に注意を払った。選挙戦では若者からの支持に手応えを感じたといい、ネット選挙もその要因と見ている。 別の陣営は今回、ネット専門チームを作った。ツイッターやフェイスブック(FB)、ラインなどのSNSや、動画投稿サイトのユーチューブを駆使し、候補者の政策や街頭演説の様子を連日投稿した。陣営関係者は「選挙戦後半になると、候補者のホームページやユーチューブ動画の閲覧数が一気に増えた」と振り返る。 一方で、県内のある衆院議員は10月19～30日までの衆院選期間中、ネット広告を出していた。公選法は選挙運動で候補者がネット広告を出すことを禁じており、これに抵触する恐れがある。同法は支部を含めた政党に関してのみ、政党の選挙運動用ウェブサイトにリンクするバナー広告を容認している。 ■FB利用8割 選挙・政治専用サイト「選挙ドットコム」を運営する「イチニ」の高畑卓代表は、ネット選挙について「解禁時はあまり熱心ではなかった陣営もだんだんと理解するようになり、注力している。昨今のデジタル化に加え、コロナで集会や会合が開けないのが影響している」と分析する。 同社によると、今回の衆院選の立候補者でツイッターとFBを利用したのは約8割、ユーチューブとインスタグラムが約5～6割に上る。同社の政治家向けネット広告代行サービスも依頼が増えているという。高畑代表は「ネット選挙が冷めることはない」と断言する。 ネット選挙の規制について高畑さんは「数年に1度の選挙でルールを詳しく理解している人は多くない。陣営も勉強不足のようだ」と語る。選挙ドットコムはネット広告規制を啓発する無料セミナーを18年から続けている。高畑さんは「ネットを情報源にする人の投票率は低い傾向にある。ネット広告を活用して無関心層にアプローチしてほしい」と、積極的なネット戦略を望む。 ■賢い有権者に ネット選挙の制度に詳しい深沢諭史弁護士(第二東京弁護士会)によると、ネット選挙の違反例は、「有料広告」と、投票日当日に有権者がSNSなどで投票を呼び掛ける2パターンがあるという。 深沢弁護士は「ネットは有権者との距離が異常に近づく。訴えやすいが、違反も含めて常に見られていることを意識しないといけない。有権者が候補者に厳しい目を向けるのは悪いことではなく、候補者を見極める『より賢い有権者』であることが問われる」と話した。
December 12, 2021 at 06:00AM
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