放送の補完業務から「本来の業務」への格上げありきで議論が進んだ面は否めない。ＮＨＫによるインターネット事業の拡大がメディアの多元性を損なう懸念は残ったままだ。
ＮＨＫのネット事業の位置づけについて、総務省が設けた有識者の作業部会が報告書案を取りまとめた。テレビの地上波番組のネット配信を、放送と同様、必ず実施する業務としたことが柱だ。
ＮＨＫのネット事業は現在、放送法で、放送を補う任意の業務と定められている。作業部会は、視聴者のテレビ離れや、ネットが主な情報入手の手段となりつつあることを挙げ、ネットを通じても番組を視聴者に提供する役割を主体的に担うべきだとした。
衛星放送（ＢＳ）の番組のネット配信については、ひとまず先送りしたものの、既定路線のように映る。ＢＳ配信のための設備費用を執行部が予算に紛れ込ませていたことも明らかになっている。
ＮＨＫのネット事業費は、任意の業務である現在は年間２００億円の枠がはめられている。本来業務とすることで、制限がなくなれば、事業の拡大に歯止めがかからなくなる心配がある。
ネットでの配信は、番組への理解を深める情報と位置づけるニュース記事や解説をはじめ、幅広い文字情報にも及んでいる。受信料の収入を後ろ盾とするＮＨＫがネット事業をさらに本格化することは、民放との二元体制を揺るがすだけでなく、メディア全体の多元性をも損なう恐れがある。
作業部会は、多元性を担保する措置として、ネット業務の具体的な範囲や条件について、民放や新聞の関係者が加わる第三者機関が評価し、検証する仕組みを提案した。とはいえ、実際にどう制度化するかははっきりしない。
メディアの多元性は、いったん崩れれば、回復するのは難しい。そのことを踏まえるなら、肥大化に歯止めをかける仕組みを後回しにすべきではない。
何より気がかりなのは、公共放送としての足場がおぼつかないまま、ＮＨＫがネット事業の拡大に走っていることだ。かんぽ生命保険の不正販売を追及した報道番組に、経営委員会が介入した責任もうやむやになっている。
権力を監視し、主権者の知る権利を支える役割と責任は、ネットの時代にあっても変わらない。そのことを根幹に据えたとき、ネット事業をどこまで広げるべきなのか。ＮＨＫ自らが明確に示し、広く社会で議論する必要がある。
August 31, 2023 at 07:30AM
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