総務省は29日、NHKのインターネット業務の利用者の一部に負担金を求める提言案をまとめた。放送番組の同時・見逃し配信や災害情報などをネットに流す業務をNHKに義務付ける「必須業務」と定め、ネットのみの視聴者にも負担を求める。
テレビ受信機の保有者が払う受信料との整合性や、他の報道機関のネット事業への打撃など本格的な議論を先送りしたまま拙速に結論を出した。
提言案は、総務省が29日に開いたNHKのインターネット事業の位置づけを議論する有識者会議で示した。会議に出席した松本剛明総務相は「番組をネットでも安定して配信することはNHKの役割であり、制度的な義務付けが必要とされている」と述べた。
提言内容を踏まえ、総務省は放送法改正案を来年の通常国会に提出する見通しだ。NHKの森下俊三経営委員長は29日の記者会見で「まだ報告を受けていない。委員会としては注視している」と述べた。
現状はNHKのネット業務は放送法上、放送を補完する「任意業務」だ。受信料からネット業務の予算上限と定める200億円を支出している。
放送法20条第5項はNHKに全国一律に放送することを義務付ける。ネット業務を放送法上の必須業務にすることで全国どこでもネット視聴者への同時・見逃し配信を義務付ける。
必須業務化した場合の財源について、提言案は「テレビなどの受信設備を持たずにネットを通じて視聴する者に対して相応の費用の負担を求めることが適当」と言及した。使い道はNHKの事業運営費用に充てる「特殊な負担金」とすることが適当とした。
負担金はスマートフォンやパソコンなどを保有しただけでは求めない。ネット番組の視聴に際して①アプリのダウンロード②IDやパスワードの取得・入力③一定期間の試用や利用約款への同意――といった行為を条件とする考え方を盛った。
現在の「任意業務」では番組の解説や補足として「理解増進情報」をネットに無料配信することを認めている。放送番組に直接関わらない「ニュース・防災」アプリや「政治マガジン」サイトといったなし崩し的な拡大が問題視されている。提言案には「（ネットを）必須業務化する場合、理解増進情報の制度は廃止」との方針を記した。
必須業務としてネット配信を認めるテキスト情報は「番組と同一の内容を基本」とした。それ以外では「災害時の緊急情報や重大事件」「時間的制約のために載り切らなかった情報など番組に密接に関連または補完する情報」などに限定する方向で検討すべきだと指摘した。
日本新聞協会メディア開発委員会と日本民間放送連盟は「放送で流せなかったと言えばいくらでも配信できる」と恣意的な運用につながると修正を求めた。
災害時の緊急情報や重大事件など緊急度が高く、広く提供すべき情報は負担金を払っていないネット視聴者にも提供する必要があるとの見解も示唆した。衛星放送や国際放送、ラジオの同時・見逃し配信を必須業務にするかどうかは、年内をめどに結論を出す。
August 29, 2023 at 06:41PM
https://ift.tt/P02w9x6
NHKネット配信を必須業務化、視聴者に負担金 総務省案 - 日本経済新聞
https://ift.tt/JuU9IOg
Mesir News Info
Israel News info
Taiwan News Info
Vietnam News and Info
Japan News and Info Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "NHKネット配信を必須業務化、視聴者に負担金 総務省案 - 日本経済新聞"
Post a Comment