「テレビのネット端末化が進んでいる」。といっても、AbemaTVやネットフリックスを日常的に視聴している人々に驚きはないだろう。実際、「インターネット接続型テレビ」（米国では「コネクテッドTV=CTV」などと呼ぶ）が、米国はもちろん、日本でも市場を広げている。
市場調査会社インテージは、2022年時点で、日本国内の全テレビ端末に占めるネット接続型テレビの比率を30%とし、25年には43%にまで増えると予測する。新たに購入するテレビがおおむねネット接続可能になっているのだから、当然の推移といえるだろう。
注目は、そこで起きる消費の変化だ。ネット配信動画が大型の画面のテレビで視聴されるようになり、これまであったような「放送と通信（ネット）」の区分が揺らごうとしている。
インテージによると、国内のネット接続型テレビで視聴されている配信動画の第1位は、ユーチューブ（74.6%）、2位がアマゾン・プライムビデオ（44.6%）、3位がTVer（27.0%）と、ユーチューブが他を圧している。プライムビデオを除けば、無料視聴、つまり広告付きのネット配信動画が強い。
一方で、ネットフリックスをはじめとする有料ネット配信動画が強いとされてきた米国でも事情は似ている。ユーチューブやニールセンの調査によると、ユーチューブは視聴の45%がネット接続型テレビで行われ、ケーブルテレビなど従来型テレビ番組を押しのけてテレビ上で最も視聴されるコンテンツになった。
このような現象が起きる背景には、拡大する有料動画サービスに支出を増やし続けられないという、視聴者の財布事情があるのは当然だ。コロナ禍で契約者を急速に伸ばした有料ネット配信動画だが、米国の消費者は選別の時期に入ったといわれる。ネット配信動画の契約者の伸びが一様に鈍化したことから、ネットフリックスやディズニー＋が広告付き廉価版を打ち出しているのも理解できる。
そこで注目されるのが、広告付き無料ネット配信動画だ。いま、その主役としてユーチューブに改めて注目が集まっている。もともとユーチューブは、パソコンやスマホでの投稿動画で稼いできた。投稿動画ゆえに品質は期待できないと広告業界から厳しい視線を向けられた。だが、いまでは評価が一変した。高精細で大画面に適したクオリティーの作品が急増している。
鳴り物入りテレビ作品に放送前からあらかじめ広告購入を約束する商習慣に「アップフロント」がある。広告業界によるプレミアム作品というお墨付きだが、米メディアのインフォメーションは、ユーチューブが23年、70億ドル超のアップフロントを稼いだとする関係者の証言を紹介している。ユーチューブがプレミアム作品として認められようとしているのだ。
スマホに代表されるモバイルが基盤となり、ネット配信動画は年々規模を拡大してきた。コロナ禍を経ていま、品質（と収入）も放送に近づこうとしている。放送と通信の境界が実質的に消失しようとしているのかもしれない。大画面に耐えるようなクオリティーの「ネット放送局」誕生の条件が整いつつあるようだ。
［日経MJ2023年7月3日付］
August 03, 2023 at 02:00AM
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動画配信、ネット接続型テレビの市場広げる - 日本経済新聞
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