日本郵便は17日、引っ越し時に郵便物の転送手続きをインターネットで受け付ける「e転居」の運用を24日から厳格化すると発表した。成り済ましによる不正利用を防ぐため本人確認手続きを導入。スマートフォンのカメラで自分の顔と運転免許証などを撮影して送信するよう、利用者に求める。
本人確認にはマイナンバーカードや在留カード、運転経歴証明書も使える。受け付けた日本郵便の側は、スマホで撮った顔と運転免許証などの顔写真を照合し、本人であることを確認する。
現在の手続きでは、ネットで登録した携帯端末で専用窓口に電話をかけてもらい、番号を突き合わせて認証しており、本人確認書類の提出は求めていない。e転居を悪用して、好意を寄せる知人女性の郵便物を無断転送して住所を割り出したり、新型コロナウイルス対策の給付金を不正に受け取ったりする事例も出ているため、新方式に切り替えることにした。
e転居は、旧住所に届いた郵便物を引っ越し後の新住所に1年間転送する無料サービス。郵便局の窓口や郵送での転居届は従来通りの方法で受け付ける。〔共同〕
September 18, 2021 at 10:48AM
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郵便ネット転居を厳格運用 不正防止へ本人確認導入 - 日本経済新聞
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