｢儲からない事業｣は子会社から改革できるか
イオンでネットスーパー変革に向けた使命を担う、イオンネクスト準備の社長を務めるバラット・ルパーニ氏。写真は2019年のオカドとの提携会見時（撮影：今井康一）
「そうとう遅れていると言われている日本の小売り業も、大変革を余儀なくされている。イオンは遅まきながらDX改革を推し進め、（イオングループ共通アプリの）『iAEON（アイイオン）』の配信などを発表した。2023年に向けては『オカド』がいよいよ稼働する」
イオンの岡田元也会長は、9月1日のフジとマックスバリュ西日本の統合合意に関する会見で、コロナ禍が加速させたDX（デジタル技術による事業変革）に言及した。
イオンが進めるDXの対象領域の1つが、ネットスーパー事業となる。これまで同事業は、「コストが高く儲からない」というのがスーパー業界内での定説だった。その変革に挑む重責を担うのが、2人の子会社社長だ。
「オカド」運営を託された海外人材
1人は、2019年12月に設立された「イオンネクスト準備」の社長を務めるバラット・ルパーニ氏（51）。任せられたのは、ネットスーパー専用の新物流施設「イオン誉田CFC」の準備と稼働後の運営だ。CFC（顧客フルフィルメントセンター）では、注文の受け付けから商品の梱包や配送、在庫管理などを行う。2023年の稼動を目指し千葉市内で建設が進む。
岡田会長が述べた「オカド」とは、このイオン誉田CFCを指す。オカドと略するのには意味がある。イオンが2019年から提携するイギリスのネットスーパー専業・Ocado（オカド）社のノウハウを取り入れた最先端施設となるからだ。
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