山本知弘
携帯電話やインターネット利用の契約について、消費者保護ルールの強化に向けた総務省の有識者会議の最終報告書案が8日まとまった。ネット経由で契約したサービスはネット経由で解約できるようにすることなどの論点が固まり、総務省は今後、必要なルールの見直しを進める方針だ。
報告書案は昨年6月以降、この問題を扱ってきた「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の議論をまとめたもの。総務省は示された論点をもとに見直し案をまとめ、できるものから着手。省令やガイドラインの改正が必要なものは、来夏からの施行をめざすという。
他の論点では、「2年しばり」など期間の拘束がある契約の途中解約を巡り、違約金の上限を月額料金の1カ月分に抑える方向で見直しを図ることも盛り込まれた。トラブルになることの多い電話での勧誘については、消費者に先に書面を渡して説明することを義務化する。
携帯電話契約では、利用者の意向を丁寧に確認しないまま、高額な料金プランを代理店が勧める事例がアンケートで多く確認された。携帯大手による販売目標の設定の仕方が一因とみて、こうした行為を助長するような目標設定は行政指導の対象になることをガイドラインに明文化する。販売現場で不適切な事例がないかを通報できる窓口も設ける方向だ。（山本知弘）
最終報告書案のポイント
・電話勧誘での契約は、先に説明書面を渡して契約内容を説明することを義務化
・ネットで契約できるサービスはネットで解約することを可能に
・解約時の違約金は月額料金の1カ月分を上限に
・携帯大手各社が代理店の法令違反を助長するような目標設定をすると、業務改善命令の対象になることを明文化
・販売現場での不適切な事象についての通報を受け付ける窓口を設置
September 08, 2021 at 06:30PM
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