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日本の投資環境やネットゼロに向けた取組を発信するオンラインイベント「NET ZERO Leaders Summit(Japan Business Conference2021)」を開催しています (METI - 経済産業省

netto.prelol.com

2021年7月29日

経済産業省及び独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日本の投資環境の魅力やネットゼロ実現に向けた取組を発信するオンラインイベント「NET ZERO Leaders Summit(Japan Business Conference 2021)」を7月28日(水曜日)から開催しています。
7月28日、29日にはメインプログラムとして、グローバルに活躍するリーダー15名が集い、ネットゼロの最新の潮流を語る3つのパネルディスカッションの他、日本経済団体連合会十倉会長による基調講演、菅内閣総理大臣及び梶山経済産業大臣からのメッセージを配信しました。
今般、メインプログラムの議論の要旨を取りまとめるとともに、現在も開催中のイベント情報をお知らせします。

1.背景・概要

経済産業省が中心となって策定した「グリーン成長戦略」では、世界の環境関連の投資を呼び込むため、国際連携をはじめ、政策を総動員することとしています。また、本年6月に、日本政府として、新たに設定した「対日直接投資残高80兆円」という目標へ向けた取組も重要となっています。

このような背景の下、経済産業省とジェトロでは、ネットゼロ実現に向け、世界中の英知を集結するとともに、日本の投資環境の魅力について発信するため、オンラインイベント「NET ZERO Leaders Summit(Japan Business Conference 2021)」を7月28日から開催しています。

7月28日、29日に実施したメインプログラムでは、多様な地域、事業分野の第一線で活躍するリーダー達によるパネルディスカッション等を実施し、カーボンニュートラル実現に向けた先進的な事例や今後の展望、地域・産業の違いを踏まえた取組や国際的な協業連携の重要性など、様々な示唆がありました。

2.NET ZERO Leaders Summit(Japan Business Conference 2021)開催概要

主催 : 経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

日程 : 2021年7月28日(水曜日)からオンラインで開催中

参加登録者数(7月28日時点):約2,800人

詳細は公式サイト外部リンクをご覧ください

3.メインプログラム議論の要旨

※見逃し配信決定。詳細は後日公式サイトでお知らせします。

(1)菅内閣総理大臣ビデオメッセージ

菅内閣総理大臣より、本イベントがオリンピックと同じく、世界の人々に夢と希望を与えることができるよう、リーダー達の活発な議論に期待が示されました。脱炭素社会の実現は経済を持続的に成長させる原動力であるとともに、我が国に生まれる大きなグリーン市場への投資や協力を大いに歓迎すると述べられ、このイベントが、日本と世界がともに進む契機となることを祈念され締めくくられました。

(2)十倉経団連会長基調講演「カーボンニュートラル実現に向けた日本経済界の取り組み」

十倉経団連会長より、カーボンニュートラルの実現に向けて、グリーントランスフォーメーション(経済社会の根底からの変革)を進めていかなければならないとの提言がありました。また、日本経済界としては、「カーボンニュートラル行動計画」、「チャレンジ・ゼロ」、「情報開示」といった主体的な取組を政府と一体となって着実に推進していくと語られました。

(3)パネルディスカッション-1「グリーンイノベーション」

登壇者

  • 【モデレーター】ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター&シニア・パートナー 津坂 美樹氏(日本)
  • エア・リキード 会長兼CEO ブノワ・ポチエ氏(フランス)
  • ベスタス・ウィンド・システムズ A/S 社長兼CEO ヘンリク・アンデルセン氏(デンマーク)
  • IBM 元 会長、社長兼CEO バージニア・ロメッティ氏(米国)
  • MPower Partners ゼネラル・パートナー キャシー 松井氏(日本)

概要

ネットゼロ実現には、企業におけるイノベーションが必要不可欠。グローバル企業としての取組、将来的な技術革新の道筋等について議論。

主な議論内容

  • テクノロジーのイノベーションには信頼等の3つの原則がある。
  • 長期的なパフォーマンスには、経済的パフォーマンスが必要不可欠。
  • 官民それぞれの役割があるとともに、国民を巻き込むことも重要。
  • カーボンニュートラルには企業間のパートナーシップが求められる。
  • 情報開示、規制緩和等を通じた目標達成に向けた加速が必要。
  • 若者たちが持つ地球環境への情熱。それを雇用主が意識しないとどうなるか。

(4)パネルディスカッション-2「サステナブルファイナンス」

登壇者

  • 【モデレーター】バンク・オブ・アメリカ 在日代表 笹田 珠生氏(日本)
  • PRI(責任投資原則) CEO フィオナ・レイノルズ氏(英国)
  • バンコ・ド・ブラジル・エス・エイ ブラジル銀行 最高財務責任者兼投資家担当 ジョゼー・ヒカルド・ファゴンジ・フォルニ氏(ブラジル)
  • エネル CFO アルベルト・デ・パオリ氏(イタリア)
  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 執行役会長 三毛 兼承氏(日本)

概要

企業の低炭素移行には、中長期的な支援が重要。サステナブルファイナンスの進展等について、様々な立場から議論。

主な議論内容

  • 農業のみならず、あらゆるセクターの顧客へのあらゆるセグメントでの支援を行う。
  • 企業変革全体を後押しするため、事業を超えたサステナブルボンドの発明。
  • 投資家連携(ネットゼロアセットオーナーアライアンス)による長期的な視点でのビジネス変化を促す。
  • 日本固有の問題も含めて、トランジションの道筋が地域、経済状況により違う。
  • 金融機関としてのステークホルダーとのエンゲージメントの重要性。
  • セクターごとのロードマップは日本政府が取り組んでいる。

(5)パネルディスカッション-3「新興国のトランジション」

登壇者

  • 【モデレーター】独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) 副理事長 信谷 和重(日本)
  • 巨化集団有限公司 会長(兼 浙江巨化股份有限公司 会長) 周 黎暘氏(中国)
  • ペトロナス 社長兼グループCEO テンク・ムハマド・タウフィック氏(マレーシア)
  • リニューパワー 創業者 会長兼取締役社長 スマント・シンハ氏(インド)
  • WASSHA株式会社 代表取締役CEO 秋田 智司氏(日本・タンザニア)

概要

産業化が加速する地域において、ネットゼロを目指すには、地域の特色に応じた取組が求められる。それぞれの地域における取組について、経済と環境の両立の観点を踏まえ議論。

主な議論内容

  • エネルギートランジションには発展を続けながらのピークアウトへの挑戦等2つの課題がある。
  • (途上国であっても)政府はクリーンエネルギーやトランジションにも大きな目標。再生可能エネルギーも競争力が高まっており、技術革新が進んだ蓄電等の活用が可能。
  • エネルギートランジションにあたり、トランジション燃料としての天然ガスが重要。
  • 日本との協業を実施。その1つ1つが将来のカーボンニュートラルを導く。
  • 農村部では環境への配慮は負担。カギは、トータルコストを下げられるか。
  • 各地域がそれぞれ課題を抱え、CNに向けた一つの道筋はない。

(6)梶山経済産業大臣ビデオメッセージ

梶山経済産業大臣より、カーボンニュートラル実現に向け、あらゆる政策を総動員することが表明されました。また、本イベントが、日本が誇る企業を世界に知ってもらう機会になるとともに、脱炭素化等に向けた変革や挑戦への契機となることに期待を示されました。

4.現在も実施中のイベント情報

(1) グローバルリーダー達による「メインプログラム」

※見逃し配信決定。要旨だけではわからない議論の詳細を確認可能。配信日程等は後日公式サイトでお知らせします。

世界の第一線で活躍するリーダー達15名がネットゼロの潮流を語る3つのパネルディスカッション。
日本経済団体連合会十倉会長による基調講演、菅内閣総理大臣及び梶山経済産業大臣からのメッセージ。

(2) 企業・自治体出展ブース「Japan Technology Showcase」(7月28日(水曜日)~9月10日(金曜日))

バーチャル会場に日本の優れた技術やサービスを有する54の日本企業・自治体がPRブースを出展し、日本の魅力を発信

(3) アバター等によるコミュニケーション(7月28日(水曜日)~9月10日(金曜日))

参加者はアバターを使用し、出展企業や参加者同士のリアルタイムコミュニケーションが可能
参加登録はこちら外部リンクから(公式サイトへ)

本件に関するお問合せ先

NET ZERO Leaders Summit(Japan Business Conference 2021)事務局
E-mail:info-visitor@jbc-online.comメールリンク

報道関係者からのお問合せ先

NET ZERO Leaders Summit(Japan Business Conference 2021)広報事務局
E-mail:info-media@jbc-online.comメールリンク

担当

貿易経済協力局 投資促進課 投資交流企画官 三原
担当者:高橋、櫻井

電話:03-3501-1511(内線3181)
03-3501-1662(直通)
03-3501-2082(FAX)

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July 29, 2021 at 12:11PM
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