宇宙に人工衛星を打ち上げ、インターネットサービスを世界中で利用できるようにする動きが広がっている。世界にはネット環境が整っていない人が３０億人以上いるとされ、将来的に新興国や途上国で新規市場を開拓したいＩＴ企業などの競争が激しくなっている。
レースの先頭を走る米宇宙企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月にスペインで開かれた通信業界の国際見本市で「８月までに、ほぼ世界全域で高速ブロードバンドを提供できる」と語った。自ら衛星を打ち上げてサービス化を目指す米国のアマゾン・ドット・コムやフェイスブックなどとしのぎを削る。
スペースＸはこれまでに１５００基以上の衛星を打ち上げ、米国やカナダなどで昨年からサービスを始めた。約５００ドル（約５万５０００円）の専用機器を購入し、月額料金は約１００ドル（約１万１０００円）となっている。総務省は今夏にも電波法を見直し、日本でも利用できるようにする。
日本勢の参入も相次いでいる。携帯電話大手ソフトバンクは５月、親会社ソフトバンクグループが出資する英衛星企業ワンウェブと業務提携した。ワンウェブは１８０基以上の衛星を打ち上げた実績があり、年内にも世界の一部地域でサービスを提供したい考えだ。
また、楽天グループは出資先の米新興企業の技術を活用し、２０２２年度にも国内向けのサービスを始める方針だ。携帯電話業界では後発組で、地上に基地局を整備するには時間や費用がかかることから、新技術で一気に先行組との差を縮めることも狙っている。
ネット通信はデータを載せたデジタル信号を光に変換し、光ファイバー網を通して相手とやり取りする方法が主流になっている。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社の場合、全国に数十万か所の基地局を設置し、通信網を整備している。
これに対し、広い範囲に電波を送れる衛星通信は光ファイバーなどの通信網が整備されていない場所もカバーしやすい。衛星を使う取り組みは数十年前に始まり、通信速度や費用が課題だった。最近になって衛星の打ち上げに必要なロケットの費用が下がり、半導体の機能も向上したことで導入機運が高まっている。
将来目標である新興国や途上国でのサービス普及には、まだ時間がかかる見通しだが、米コンサルティング会社Ａ・Ｔ・カーニーは、２０年に約４０兆円だった通信衛星ビジネスを中心とする世界の宇宙産業の市場規模が、４０年には約１６０兆円に拡大すると予測している。
一方、衛星が増えることで宇宙と地上の電波がぶつかり合って障害が起きたり、将来的に寿命を迎えた衛星が宇宙のゴミになったりする恐れがあるとの指摘が出ている。楽天モバイルの内田信行・執行役員は「安定的なサービスの提供が一番の使命だ」と話し、持続性の確保を課題に挙げている。
July 10, 2021 at 01:00PM
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衛星で世界のネット空白埋める、３０億人超の市場開拓へ競争激化…日本勢も参入 - 読売新聞
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