新型コロナウイルスの流行が長期化し、インターネット通販の需要が増す中、購入商品を巡るトラブルが相次いでいる。特に購入者を悩ませているのは、出品者の責任を追及しようにも連絡先が分からないケース。今国会では通販サイトの運営業者に消費者保護を促す新法が成立したが、課題も残る。（安田龍郎）
「コロナ禍での体調管理に必要だと思ったのだが……」。東海地方に住む７０歳代の男性は、血液中の酸素濃度を測定する「パルスオキシメーター」を通販サイトで購入。しかし、しばらくして届いたのは全く別の商品だった。出品した販売業者に電話をかけてもつながらない。サイトの運営会社にメールで問い合わせたものの、「販売業者に連絡してください」との回答で、解決しなかったという。
国民生活センターによると、２０２０年度に全国の消費生活センターなどに寄せられたネット通販に関する相談は２６万件を超え、過去最多となった。コロナ禍の外出自粛で通販の利用が増えたためとみられ、前年度を３万件以上も上回った。
通販サイトの多くには利用規約に「トラブルには一切関知しない」などと明記されている。この男性のように出品者と連絡が取れず、泣き寝入りを余儀なくされる購入者も多いとみられる。
ネット通販を巡っては、返品や返金では済まない重大なトラブルも起きている。
工業製品の安全確認などを手がける独立行政法人「製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）」（東京）の調査では、通販サイトで購入された製品の事故は１５～２０年の６年間で少なくとも６５７件に上り、機構が把握した事故総数（５１１２件）の１割超を占めた。ただ、被害の回復や出品者への責任追及には困難を伴うケースも珍しくない。
宇都宮市の会社員の男性（３４）は１７年１１月、ネット通販大手のサイトで購入した中国製モバイルバッテリーからの出火で自宅の賃貸マンションが半焼した。家財など約１０００万円の損害のうち、保険で賄えたのは半分だけ。出品元の中国企業に弁償を求め、サイトの問い合わせフォームを通じて交渉したが、返信が途絶えてしまった。
May 28, 2021 at 11:28AM
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届いたのは別商品・製品から出火…相次ぐネット通販トラブル、連絡先分からず泣き寝入りも - 読売新聞
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