男女の出会いを仲介するスマートフォンの「マッチングアプリ」の普及を機に、一時沈静化していたデート商法が再び増えている。国民生活センターへの相談は１０年間で２・７倍になり、新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインによる婚活が広がる中、被害の拡大も懸念される。専門家は「お金に関わる話が出たら、一度冷静になることが大事だ」と注意を呼びかけている。（松田祐哉）
昨年８月、兵庫県在住の病院事務職員の女性（４０）は、交際相手の男の自宅に初めて招かれ、ささやかれた。「結婚を考えるなら、ずっときれいでいて」。男に美容ジェルなどの購入を勧められ、女性は即諾。「コロナウイルスも除去できて安心」と空気清浄機のリース契約も求められた。
コロナ禍で出会いの機会が減り、女性はマッチングアプリで男と知り合った。男は３９歳で自称・経営コンサルタント。「仕事が忙しい」が口癖で、会えるのは月２回の短時間のデートだけ。それでも「ずっと一緒にいたい」と繰り返す男の言葉を信じた。
その後も１本６５００円の酵素ドリンクなどを含め、６種類の商品計１１万円分を購入・契約した。しかし、昨年末、購入した商品についてネットで調べてみると、すぐに男の名前も表示され、他に３０人以上の女性と並行して交際していることが発覚した。商品購入を巡って複数のトラブルを抱えていることも分かり、女性は兵庫県警に相談。男は計３人の女性に対する詐欺容疑で逮捕された。
女性は「将来のことを真剣に考えてくれていると、思っていたのに」と憤る。
街頭アンケートなどを装って異性に接近し、高額商品を売りつけるデート商法は１９９０年代に横行した。２００４年の特定商取引法の改正で、販売目的を隠して消費者に近づき、勧誘すれば、懲役や罰金の刑事罰が科せられるようになり、被害は下火になっていた。
しかし、約１０年前から、年齢や職業などを登録して、気に入った相手と連絡を取り合えるマッチングアプリが流行すると、被害も増加。国民生活センターによると、アプリや出会い系サイトなどが関係したデート商法のトラブル相談の件数は１１年度は６３件だったが、２０年度は１７１件になった。
コロナ禍でオンライン交流が盛んになったことで被害が拡大する恐れもある。
リクルートブライダル総研（東京）の２０～４０歳代の独身男女を対象にした婚活実態調査（昨年９月）では、コロナ禍で恋人が欲しい、結婚したいという気持ちが「高まった」と約４割が回答。約１万人に婚活の方法を尋ねたところ、最も多かったのがマッチングアプリなどのネット婚活サービスで１９％を占め、婚活パーティー（９％）や結婚相談所（５％）を上回った。
消費者問題に詳しい名波大樹弁護士（大阪弁護士会）は「アプリを経由すると悪意ある人物と接触しても周囲の目は届きにくく、問題が表面化しにくい。相手を慎重に見極め、お金の関わる話になった際は一度冷静になってほしい。出会った時点で互いの身分証を見せ合っておくことも抑止につながる」と指摘している。
◆デート商法…恋愛感情を利用し、高額な商品を買わせたり、お金をだまし取ったりする悪質商法の一種。「あなたは特別」「二人の将来のため」などの甘い言葉で親密な雰囲気を生み出し、被害者自身がだまされていると気付きにくいのが特徴。売りつける商品は投資用マンションや絵画、洋服、宝飾品など多岐にわたる。
May 20, 2021 at 01:00PM
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その出会い「デート商法」？…コロナ禍で広がるネット婚活、潜む危険 - 読売新聞
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