[3日 ロイター] - 中国インターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)の創業者で最高経営責任者(CEO)の馬化騰(ポニー・マー)氏は、5日開幕する中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、インターネット経済のガバナンス強化を訴える計画という。中国国営ラジオ局の中央人民広播電台(CNR)が3日報じた。
全人代では数百もの提案が提出される見通しだが、大方は代表者個人によるもので、議論は行われない。
CNRによると、馬氏の提案は「オンライン教育、オンライン医療、金融技術(フィンテック)など特定の分野で政府の指導・開発が推奨される」としている。これらの分野はいずれもテンセントが関わっている分野だが、CNRは特定の企業名には言及していない。
中国ではここ数カ月に、当局がモバイルアプリによる個人情報の収集を制限するため、反トラスト(独占禁止)に関する新たな規則や指針を策定するなど、大手IT(情報技術)企業への監視が強まっている。
CNRによると、馬氏はまた、ピア・ツー・ピア決済や長期不動産賃貸、バイクシェアリング、コミュニティー共同購入サービスを手掛けるプラットフォームはユーザーの資金の安全に細心の注意を払わなければならず、厳格な監視が必要だと強調する。
テンセントは、馬氏が同社の代表としてではなく、個人的に提案を示すとしている。
*最終段落の表現を修正しました。
March 04, 2021 at 12:44PM
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中国テンセントCEO、ネット経済の統治強化提案へ=国営ラジオ - ロイター (Reuters Japan)
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