2021年4月1日
3月31日（水曜日）、国際エネルギー機関（IEA）及び英国が共催する「IEA-COP26ネットゼロサミット」がテレビ会議形式で開催され、梶山経済産業大臣が参加しました。
本会合では、各国が掲げる気候変動目標の達成に向けて、クリーンエネルギーへの移行に関する具体策について議論し、成果文書として、「IEA/COP26 ネットゼロ達成に向けた7原則」が発表されました。
本会合は、IEA及びCOP26議長国の英国の呼びかけにより、世界全体でのネットゼロ達成に向けた協力の在り方や、COP26に向けてパリ協定の目標達成に向けた各国及び企業の取組を促進する場として開催されたものです。会議はテレビ会議形式で行われ、日本からは梶山経済産業大臣が参加しました。
梶山大臣からは、カーボンニュートラルの達成に向けて、各国がその状況に応じてあらゆるエネルギー源、あらゆる技術を活用した現実的かつ多様なアプローチをとることが重要であることや、クリーン・エネルギートランジションに際してのエネルギー安全保障の重要性を強調するとともに、既存の発電インフラを活用しつつ排出削減を実現する取組として、日本が進めるアンモニアや水素による混焼や将来の専焼技術について紹介しました。
また、同会合に参加した各国閣僚及び民間企業の間では、エネルギートランジションを進めていく上で、雇用や新規産業育成の観点の重要性、イノベーションや新技術の社会実装の促進、クリーンなエネルギー部門への投資促進策等に関して議論されました。
会合終了後、議論の成果を踏まえ、「IEA・COP26 ネットゼロに向けた7原則」が発表されました。
「IEA・COP26 ネットゼロに向けた7原則」概要
ネットゼロ排出及びパリ協定の目標達成に向けて、以下の7つの原則に基づき、IEAが支援を検討することを奨励する。
- ネットゼロに向けた持続可能な復興の推進
- 2030年及びそれ以降に向けた明確で野心的かつ実行可能なロードマップの策定
- 各国間の情報共有によるトランジションの促進
- ネットゼロ達成に向けたセクターごとの脱炭素化とイノベーションの加速
- 官民による投資促進
- 人々を中心としたトランジションの支援
- 新たなエネルギーシステムにおけるエネルギー安全保障の確保
発展段階を問わず、各国がそれぞれの事情に応じ、幅広い技術を活用し、ネットゼロ達成に向けた独自の道筋を決定していく。
担当
資源エネルギー庁 長官官房 国際課長 小泉担当者：松田、山本、稲葉
電話：03-3501-1511(内線 4491)
03-3501-0598（直通）
03-3595-3056（FAX）
April 01, 2021 at 09:05AM
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梶山大臣がIEA-COP26ネットゼロサミット（テレビ会議）に参加しました （METI - 経済産業省
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