ハンセン病患者の個人情報ネット公開 怒る元患者、訴える差別の深刻さ - 東京新聞

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　長野県内の警察署が明治時代に作成したとみられるハンセン病患者の個人情報を記した台帳が２月、インターネットのオークションサイトに出品された。台帳はその後回収されたが、元患者で全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協、東京都東村山市）の藤崎陸安（みちやす）事務局長（７７）は「驚きと怒りで、ショックだった」と話す。同県に経緯の検証を求めるとともに、市民に「差別について考えて」と呼び掛けている。

「きちんと検証されないと安心して暮らせない」と話す藤崎陸安さん＝東京都東村山市で

　長野県によると、台帳は表紙に「癩（らい）病患者並血統家系調」「明治三十二年」「大町警察署」と書かれ、同県大町市の大町署が作成したものとみられる。サイトには、患者の氏名や住所、生年月日が記されたページの一部が掲載され、運営会社が削除するまで約１週間、誰でも閲覧できる状態だった。

　元患者らでつくる「ハンセン病市民学会」（大阪市）が「人権侵害に当たる」として、台帳を出品した埼玉県内の古書店主から回収した。台帳は全療協で保管している。

　藤崎さんは台帳がネットで公開されたことを報道で知り、「ハンセン病差別の深刻さが分かっていないと感じた」と憤る。元患者が親族にいることを理由に離婚に追い込まれた家族の話などを聞いてきたからだ。

　国から支払われた元患者への補償金がきっかけで家族に病歴を知られ、妻が家を出て行った男性もいた。２０１９年に元患者家族への補償法が施行されたが申請数は推計対象者の３割に満たず、「ハンセン病との関わりを知られたくないから。差別がいまだにある証拠だ」という。

◆「出品自体が重大な人権侵害」

　藤崎さんらが回収に立ち会った際、古書店主は入手経路は明かさなかったが、回収には応じ、「悪意があるように見えなかった」という。だから、その安易さに一層危機感が募る。

　「台帳を見れば『あの人が引っ越したのはハンセン病だったからだ』と広まったり、今も地域で暮らす元患者の関係者に差別が及んだりする可能性がある。台帳の出品自体が重大な人権侵害だと認識してほしい」

　新型コロナ禍で、感染者や家族、医療従事者が差別を受けたとの報道が相次ぐ。「患者やその周辺が悪者扱いされるのはハンセン病と同じ構図。胸が痛む」と藤崎さんは表情を曇らせる。そのような状況での台帳流出に「差別について、もっともっと考えてほしい」と訴える。（石原真樹）

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