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マイナカードを使うネット投票を日立と養父市が構築、国政・地方選挙で実用化目指す - ITpro

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 日立製作所と兵庫県養父市は2023年11月13日、インターネット投票の機能を実装した住民データの基盤システムを共同で構築すると発表した。マイナンバーカードを活用し、選挙に利用できる本人確認機能やセキュリティーを実現するとしている。養父市は国の制度整備が進むことを前提に、国政選挙や地方選挙で実用化を目指す。

 日立と養父市が共同で「パーソナルデータ連携基盤」と呼ぶ基盤システムを構築し、インターネット投票や、災害時に住民の避難状況を把握できる避難所の管理機能を実装する。2023年8月に養父市が日立と開発の発注契約を結んでおり、2024年3月をメドに開発を完了する計画だ。養父市は市民らが参加する模擬の選挙イベントを2024年2月ごろに開き、インターネット投票の機能や業務プロセスを実証する計画だ。

 インターネット投票の機能は、スマートフォンなどで専用サイトを訪問してマイナンバーカードをかざすことで投票権を持つ本人を確認。さらに投票結果を電子証明書で署名して送信することで投票の本人性とセキュリティーを担保する。また、基盤システムでは投票済みの住民情報を管理するデータベースと、投票結果を管理するデータベースをシステム内部で完全に分離することで、投票結果の匿名性を担保したという。

 国政選挙や地方選挙でインターネット投票を実現するには、公職選挙法の改正が必要となる。養父市は国家戦略特区制度の活用も含めて、インターネット投票の早期実現を目指す考えだ。早ければ、2024年秋の実施が見込まれる養父市の市長選と市議会議員選挙の同日選挙で実現したい考え。また現行の公職選挙法でオンライン化が可能な期日前投票の宣誓を、来場前にインターネットで手続きできる機能を先に実現することも検討している。

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November 13, 2023 at 04:05PM
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