「ネット自由度」最下位の中国、インフルエンサーに実名投稿義務付けの動き…政府規制さらに強まる - 読売新聞オンライン

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　【瀋陽＝出水翔太朗】中国政府がインターネット規制を強めている。ＡＩ（人工知能）を用いて不適切と判断した投稿を削除し、ＳＮＳ上で影響力のあるインフルエンサーに実名投稿を義務づけるのが柱だ。 習近平（シージンピン） 政権は、１０億人以上が利用するネット上に国民の不満が拡散し、政権に向かう事態を懸念しており、最新技術の活用や利便性への制約を続ける構えだ。

　浙江省で１０日まで開かれた中国政府主催の国際会議「世界インターネット大会」では、「ネット上の安全対策」をうたった特設コーナーが注目を集めた。

　ある中国企業の担当者は今年運用を始めたＡＩをアピールし、「ＳＮＳ上の不適切な投稿は１秒足らずで削除できる」と胸を張った。ネット上の言論統制につながる技術で「政権に不都合な投稿も削除できるのか」と記者が尋ねると、直接の回答は避けつつ「個人の自由は確かに大事だが、社会や国家の安定こそが最も大切だ」と応じた。

　これまでも、中国では「グレート・ファイアウォール」と呼ばれる検閲システムで政権に不都合な情報は閲覧できず、グーグルやＸ（旧ツイッター）など外資のサービスも自由に利用できなかった。

　習政権は２０１７年にネット空間の言論統制を強める「サイバーセキュリティー法」を施行し、３期目を迎えた後も政権批判への引き締めを一層強めている。ＡＩを活用した投稿削除はその一環となる。批判を放置すれば、共産党の一党独裁体制が揺らぎかねないとの懸念がある。

　ＳＮＳ利用者への締め付けも強化している。中国のＳＮＳ・ 微博（ウェイボー） は１０月末、１００万人以上のフォロワーがいる利用者の実名を表示する方針を明らかにした。インフルエンサーに慎重な投稿を求める狙いがあるとみられる。影響力のある利用者の不満が高まるのは必至だが、政権は国民の不満が広がるリスクをより重くみたようだ。

　ネットの自由度を調査する米ＮＧＯ（非営利組織）「フリーダムハウス」の２３年版報告書によると、中国は対象７０か国の中で最悪となり、最下位は９年連続だった。習氏は８日、「より平和で安全なネット空間を構築し、各国のネット発展と管理モデルを尊重する」と述べ、さらなる規制強化を示唆した。

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November 28, 2023 at 06:19PM
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