多額の所得を税務申告しない「無申告」が後を絶たない。国税庁が２２日に公表した全国の調査結果では、昨年度の追徴税額は過去最高の計２２４億円に上った。近年はＳＮＳなどインターネットを通じた稼ぎを申告しなかったケースが目立つ。国税当局は高額、悪質な事案を中心に調査に注力するが、課題もある。（加藤哲大）
「申告しなくても把握されないと思った」。国税庁によると、ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性は、大阪国税局の税務調査で追及され、そう語ったという。
女性は企業から依頼を受け、インスタグラムやブログで子供服などの商品を宣伝していた。フォロワー数などに応じて多額の報酬を得ていたが、年によっては全く申告しておらず、申告した年も一部にとどまっていた。
税務調査では、女性が企業との取引記録を破棄していたことも判明した。女性は２０２１年までの５年間で仮装・
昨年はスマートフォンのアプリを介して知り合った男性と飲食し、報酬を得る「ギャラ飲み」でも無申告が発覚した。東京国税局の調査を受けた女性は、アプリの運営会社から得た報酬を一切申告していなかった。
「報酬から税金が天引きされていると思っていた」。女性は調査にそう釈明したが、同国税局が運営会社に確認すると、そうした事実はなかった。女性は２０年までの３年間で約４０００万円の申告漏れを指摘され、無申告加算税を含む所得税約１１００万円を追徴課税された。
無申告が横行すれば、税に対する公平感は損なわれかねない。最近はコロナ禍の影響もあり、調査件数自体は減っているが、追徴税額は増加傾向にある。
２２日に公表された調査結果によると、全国の国税局が昨年度（２２年７月～２３年６月）に実施した所得税の無申告者に対する調査は５２２９件、申告漏れ総額は１４１８億円に上った。追徴税額の総額は前年度比１７・９％増で、過去最高を記録した。
近年はネットを利用した電子商取引が多様化し、暗号資産取引やＦＸ（外国為替証拠金）取引などで得た多額の利益を申告しないケースも少なくない。金沢国税局は２０年３月、ビットコインなどの暗号資産取引で得た所得約１億９９００万円を申告せず、所得税約７７００万円を脱税したとして、石川県の５０歳代の会社役員を所得税法違反容疑で金沢地検に告発した。
November 23, 2023 at 04:54AM
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「ネットで稼ぐ」高所得者、巨額の申告漏れ目立つ…９５００万円隠したインフルエンサー「把握されないと思った」 - 読売新聞オンライン
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