［香港／北京 １９日 ロイター］ - 中国の国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は、国内のインターネット大手が投資や資金調達を行う際に当局の承認を得ることを義務付ける新たな指針をまとめた。事情に詳しい複数関係者が１９日に明らかにした。
関係者によると、ユーザー数が１億人以上か売上高が１００億元（１５億８０００万ドル）以上の企業に適用される。
昨年、中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）が発表したネガティブリストに掲載された複数の分野に関係するインターネット企業も認可申請が必要になるという。
関係者は一部のネット企業が既に説明を受けていると明らかにした。規制案は変更される可能性があると述べた。
ＣＡＣはロイターのコメント要請に応じていない。
具体的にどのような種類の投資や資金調達が影響を受けるかは明らかでない。あるテクノロジー業界幹部は、新規株式公開（ＩＰＯ）前の資金調達など未上場市場への投資に適用されるか懸念していると話した。
米法律事務所ウィルソン・ソンシーニのパートナーで、中華圏部門責任者Chen Weiheng氏は、報道されたＣＡＣの「内部実務指針」が確定すれば、インターネットの投資環境に大きな影響を与えるとの見方を示した。「大手プラットフォーム企業が投資を通じてエコシステムを築く時代が終わるかもしれない」と語った。
同氏はインターネット空間における独占への懸念と、大手ネット企業の投資活動を監督する必要性が背景にあるとの見方を示した。
あるプライベートエクイティ投資家は、大手ネット企業が投資を控えることで、小規模の独立新興企業が生き残り、成功する余地が大きくなる可能性があると述べた。
「戦略的な企業投資家が徐々に撤退していき、この業界の競争は少なくなるだろう」と語った。
January 19, 2022 at 02:30PM
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中国、国内ネット大手の投資・資金調達で新たな指針＝関係筋 - ロイター (Reuters Japan)
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