群馬県が全国に先駆けて制定した「インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷等の被害者支援等に関する条例」は令和２年１２月２２日の施行から１年が経過した。悪質投稿に苦しむ被害者支援に加え、加害者を生まないよう社会全体でリテラシー（情報判断力）向上を図るとした規定が最大の特徴だ。ネットリンチ（私的制裁）など言論空間の歪(ひず)みが社会問題化する中、同種条例の制定に動く自治体も出てきた。
理想に向かって
制定のきっかけは同年５月、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷の被害に遭った女子プロレスラーの木村花さん＝当時（２２）＝の死だった。山本一太知事の指示で有識者検討会で議論に着手。知事自ら前文を加筆修正するなど「知事の思いも込めた」（担当課）上でまとめられた。
条例は誹謗中傷を「著しい心理的、身体的もしくは経済的負担を強いる情報の発信」と定義し、相談窓口整備を規定。さらに意図せず加害者となる危険性をはらむとして「ネットを適切に使いこなすリテラシー向上を盛り込んだ」（同）。
被害者救済だけでなく、誹謗中傷そのものが生じないよう社会全体で取り組むという理想が掲げられた。
相談５００件超
窓口への相談件数は開設された同２年１０月２８日～３年末の１４カ月余りで１１４人、５０８件に上った。「級友からＳＮＳにいじめの投稿をされた」（１０代）、「掲示板に本名を出され事実と異なることを書かれた」（社会人）…。１０代を筆頭に幅広い年代から寄せられ、被害実態の一端が垣間見える。半面、「問題投稿を行ってしまった」と加害者当人からの相談もある。
いずれも窓口では投稿の削除法を示すなど解決への道筋をつけている。リテラシー向上に向けては、特に児童生徒対象の解説動画の視聴などの取り組みが進む。
だが、実名を挙げて誹謗中傷を繰り返すなど危険性の高いケースは後を絶たない。県はプロバイダー責任制限法に基づく発信者特定や損害賠償請求など法的措置を念頭に、無料の弁護士相談につないでおり、これまでの利用者は全体の２割近い２０人に上る。
January 29, 2022 at 06:00AM
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【深層リポート】群馬発 全国初の県ネット条例 誹謗中傷なき社会 追随する自治体も - 産経ニュース
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