先月の衆院選ではインターネットを使った発信が重みを増した。 新型コロナウイルス流行の影響から、各政党・候補者は会員制交流サイト（SNS）や動画の配信などに力を入れ、幅広く政策を訴える手段として定着したようだ。 有権者側も選挙情報の入手や投票先選びで活用が広がった。 ただ、急速なサービス普及や新技術の登場に、公選法の規定がそぐわない事例も見受けられる。 政治への関心や議論を広げるツールとして活用ルールの見直しを検討していく必要があるだろう。 ネットを使った選挙活動は2013年の公選法改正で解禁され、衆院選は3度目だった。 コロナ禍での今回、各政党や候補者は、感染対策のため大勢を集める演説会を避ける代わりに、ネットの拡散力に注目した。 党首の第一声をはじめ街頭演説を次々に動画配信し、生中継も行った。個別政策の説明や候補者の動き、懸ける思いなどもSNSで逐次発信し、親しみやすいよう人柄のアピールも目立った。 選挙情報会社「選挙ドットコム」の調査では、全候補者のうちツイッターの利用は81％と17年衆院選時の63％から大きく伸びた。 有権者の反応に合わせて配信する担当者を置く候補もあり、ネット戦略の重要性は増している。 有権者には使いにくい面もある。公選法では、電子メールの送信や転送が違反となる。法改正時には「なりすまし防止」が理由とされたが、その後に利用者が急拡大したSNSのメッセージ機能を使うのは問題なく、整合性を欠くようにみえる。 コロナ対策のテレワークで普及したウェブ会議システム「Zoom（ズーム）」を対話集会で使うには、一般の発言者も連絡先の表示が要るなど煩雑だという。 18歳未満は選挙運動を行えず、候補者のツイッター投稿を選挙目的でリツイート（転載）するのも違反だ。 だが、若者ほど身近な情報源や発信手段にネットを使っている。 今衆院選では、ネット上で若者から関心事を募り、ハラスメント対策や温暖化防止策など各党の公約を比較する民間サイトも相次ぎ登場。「＃わたしも投票します」と見だしを付け、SNSで投票を呼び掛ける投稿も広がった。 情報セキュリティーや偽情報の拡散防止の対策を図りつつ、政党や候補者と有権者をつなぐ手段として有効活用を進めていくべきだろう。
November 06, 2021 at 02:16PM
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