■事務所「政党で掲載」
10月の衆院選で茨城6区から立候補して再選した自民党の国光文乃氏(42)が選挙期間中、自身のPRや政策を訴えるインターネット広告を出していたことが30日、分かった。公選法は候補者が選挙期間中に選挙運動のために有料のネット広告を出すことを禁じており、同法に抵触する恐れがある。
茨城新聞の取材に対し国光氏の事務所は、同法で容認されている「政党等の有料広告として掲載した」と文書で回答した。政党広告とする根拠なども質問したが、事務所側は答えていない。
衆院選の選挙期間は10月19～30日。フェイスブックの広告検索サイトによると、国光氏のネット広告2本がそれぞれ16～31日と24～30日に出稿され、いずれも広告主は「国光あやの」となっていた。
このうち1本は「衆院選2021」「茨城6区」などのハッシュタグを付け、選挙区のつくば市内に公立高校が少ないと指摘し、「つくばに高校が少ない!問題に寄り添い解決を目指します!」などと掲載。もう1本は「国光あやのにお任せください!」などの文章に、自身のPR動画を添付していた。
ネット選挙に詳しい深沢諭史弁護士(第二東京弁護士会)は「広告主として個人名を出している。さらに『お任せください』と言いつつ、さまざまな政策を選挙期間中に述べている。選挙運動に該当すると判断できる可能性が高い」として、「公選法に抵触する可能性が高い」と話した。
ネット広告について同法は、選挙期間中に候補者個人は出稿できないと定める。ただ、町村長選などを除き、政党は支部も含めて認められ、政党支部長として候補者の名前や顔写真を添えた場合も原則容認されている。
December 01, 2021 at 04:02AM
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【茨城新聞】自民・国光氏 衆院選中にネット広告 公選法に抵触恐れ - 茨城新聞クロスアイ
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