コロナ禍でネット投票に待望論野党が法案提出、与党内は賛否交錯 - 東京新聞

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　菅義偉首相が今月末に退陣する方向となったが、コロナ禍の出口が見えない状況は変わらず、自宅にいながら選挙権を行使できるインターネット投票を実現しようとの機運が高まっている。政府の意見公募サイトでは最も高い人気を集め、野党は先の通常国会に、２０２５年の参院選から導入するための関連法案を提出した。不正投票への懸念などから政府・与党内には慎重論が根強いものの、推進を求める声も出始めている。（川田篤志）

◆メリットは？

　国会提出されたのは立憲民主、国民民主両党による議員立法。ネット投票導入を前提に基本方針や工程を定めたプログラム法案だ。

　政府内に新設する推進会議で具体的な制度設計や技術上の課題の洗い出しを行い、法施行後１年をめどに結論を国会に報告すると明記。その後、実施法案を策定する。実際に導入する際には、投票用紙を使う現行の仕組みとの併用や、選挙期間中の２４時間投票、憲法上の「投票の秘密」を守るための暗号化などの条件を付けた。国会閉会に伴い継続審議になっている。

　法案の筆頭提出者で、立民の中谷一馬衆院議員は、エストニアをはじめ欧州に導入例があることを踏まえて「技術的な問題が起きるとは考えづらい」と指摘する。現行法は、有権者自身が投票所に出向くのが原則。例外として、郵便投票などが認められるのは外出困難な重度障害者や海外在住者らわずかにとどまるため「全ての有権者の投票機会を等しく確保することにつながる」と訴える。若年層を中心に投票率上昇も期待できる。

　なりすましや、意に沿わない候補者への強制的な投票などの不正に関しては、後から修正できる仕組みとすることで防ぐことは可能だと主張する。

◆与党内「選挙制度で失敗は許されない」

　ネット投票に注目が集まる背景には、コロナ禍で外出自粛が常態化していることがある。選挙の投票は「不要不急の外出には当たらない」というのが政府の見解だが、選挙管理事務を担う自治体は感染防止対策を迫られ、負担が増しているのが実態だ。

　総務省は海外に住む日本人を対象とした在外投票について、ネット利用の解禁を検討しているが、国内の選挙で全面的に取り入れる議論にはなっていない。与党内でも「選挙制度で失敗は許されない」（自民党中堅）と慎重な意見が大勢を占める。ベテランらの間には、投票用紙になじんだ高齢の支持層の離反を招きかねないとの指摘もある。

　それでも、若手議員を中心に前向きな動きが広がっている。超党派の「若者政策推進議員連盟」会長を務める自民党の牧原秀樹衆院議員は、賛成の立場から「政府がオンライン化推進で旗を振る中、選挙だけ別なのは違和感がある」と強調。実効性のある不正防止策を前提に、導入を目指す構えだ。

　デジタル社会を進めるため、政府が昨年１０月に開設した意見公募サイト「デジタル改革アイデアボックス」では「ネット投票の実現」への支持が最多となった。先の国会では与野党が協力し、コロナ療養者の郵便投票を認める特例法が成立した経緯もあり、世論も背に野党は与党に協議を呼び掛ける考えだ。