住宅のマッチングや入居支援をする団体もある
セーフティーネット住宅に一人親世帯向けのシェアハウスの要件が新設され、一人親世帯の選択肢が増えた（写真：Sqback／PIXTA）
国土交通省は、セーフティーネット住宅に登録するための基準となる、一人親世帯向けのシェアハウスの要件を新設した。これによって、家賃が低額な住宅に一人親世帯が入居できる選択肢が増える。どういったことか、詳しく見ていこう。
セーフティーネット住宅とは、住宅を借りるのが難しい人のための住宅
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境の悪化で、一人親世帯は失業や減収など、生活を脅かされている。とくに非正規雇用の一人親の場合、事態はより深刻だろう。住宅の確保は生活の基盤であるため、低額な家賃の住宅を借りやすくする政策が望まれる。
当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です
それに対応するのが、「セーフティーネット住宅」だ。どういった住宅なのかを説明しよう。
低額所得者や高齢者、被災者、子育て世帯など、入居審査などで不利となり住宅確保が難しいと言われている人は、政策的に住宅確保要配慮者とよばれている。こうした人たちが賃貸住宅の入居を希望したときに、入居を拒まない住宅を登録しているのがセーフティーネット住宅だ。一人親世帯（18歳未満の子ども）で一定額以下の月収の場合は、この住宅を利用できる。
セーフティーネット住宅には、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅とそうした人たち専用の住宅の2タイプがある。専用の住宅の場合、大家は2つの補助が受けられる。1つが住宅の改修費に対する補助で、もう1つが入居者の家賃を安くするための補助だ。専用住宅は、これらの補助を受けて家賃や家賃債務保証料が設定されるので、借りるほうには経済的メリットが大きい。
May 03, 2021 at 05:30PM
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