電子化で利用減
将来の支払いを約束する証書として企業間で使われている「約束手形」について、経済産業省が５年後をめどに事実上廃止するよう各業界に求めることが１７日、わかった。インターネットバンキングなど支払いの電子化が進み、利用が減少している。
経産省は、金融界や自動車、小売りなどの業界団体に対し、廃止に向けた行動計画を策定するよう求める。
手形は有価証券の一種で、商品などの売買の際に買い手企業が発行する。事前に定められた期日になると、売り手企業は金融機関で現金化できる。手形の発行者は支払いを猶予できる利点がある一方、受け取る側はすぐに現金化できない。
現金化までの期間は現在、平均１００日程度とされ、受け手となる中小企業などの資金繰りの圧迫につながるとの懸念があった。
February 18, 2021 at 08:08AM
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【独自】約束手形、５年後めど廃止へ…ネットバンキングなど支払い電子化で利用減（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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