伊藤忠商事がＮＴＴドコモなどと昨年設立した新会社を通じ、インターネット広告の分野で地方のスーパーといった小売事業者と連携の協議を進めていることが１１日、分かった。伊藤忠傘下のファミリーマートの購買情報とドコモの「ｄポイント」の会員情報を使い、利用者ごとの関心に沿った商品紹介の広告を今年１月から配信。データ活用の基盤を拡大し、広告事業の成長につなげる考えだ。
スマートフォンの普及などに伴い、国内のネット広告費は増加しており、２０１９年に２兆円を超えてテレビ広告を初めて上回った。ネットの閲覧履歴といったデータを基に、個人の興味に狙いを絞って表示させる手法は「ターゲティング広告」と呼ばれている。
新会社は「データ・ワン」で、伊藤忠とファミマの共同出資会社が５５％、ドコモが４０％、ＩＴ大手サイバーエージェントが５％をそれぞれ出資する。さまざまなデータを独自技術で統合し、個人を特定しない形で、スマホにターゲティング広告を出している。
広告は配信先の柔軟な設定が可能で、例えば缶ビールを毎日購入している人に対し、帰宅する時間帯に合わせて新商品を紹介できる。購買情報の拡充により、広告の精度を高められるほか、実店舗の販売促進にもつながるとして、ファミマ以外の小売事業者とのデータ連携に意欲を示す。データ・ワンは会員制交流サイト（ＳＮＳ）にも広告を展開し、２５年をめどに売上高を１００億円規模にする目標を掲げる。太田英利社長は「総合スーパーなどと連携を広げたい」と説明し、将来的には小売り以外の業種との連携も視野に入れているとした。
February 12, 2021 at 04:16AM
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ネット広告で小売りと連携、伊藤忠・ドコモなど データ基盤拡大 - SankeiBiz
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