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コロナで「密」気になる・投票所減少…ネット投票なぜできない? - 読売新聞

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 選挙のためとはいえ、人が集まる投票所に行くのは抵抗がある――。新型コロナウイルスの感染拡大で、選挙への国民の意識に変化が出始めている。自宅でも投票できるインターネット投票の実現に向けた追い風となるだろうか。

 「外出自粛を求めながら投票に行けというのは矛盾」

 読売新聞の気流面(大阪本社版)に昨年5月掲載された投書の一部だ。「密」や他人との「接触」が気になるコロナ時代に、投票所でしか投票できないことが、選挙離れの一因と指摘した。

 さらに、近年は全国的に投票所の数が減っている。過疎化や市町村合併が要因だ。投票所が遠くなり、高齢者が行けなくなったとの声もある。今年1月の気流面には、地方選での低投票率を嘆き、対策として「インターネット投票の導入」などを求める投書が載った。

 ネット投票は、投票所に関する課題の解決につながる可能性がある。バルト3国の一つ、エストニアは導入済みだ。期日前投票に限定しているが、国民に定着しつつあるという。

 日本での導入も検討が始まっている。総務省の有識者研究会が2018年8月にまとめた報告書は、まず海外に住む日本人による在外投票からの利用を提言。「技術・運用面の大きな課題はクリアできる」と明記した。政府は昨年2月、一部地域で実証実験も行った。

 技術面のポイントは、投票したのが本人であることを確認する方法だ。政府は、マイナンバーカードのICチップに組み込まれた電子証明書を、個人のスマートフォンやパソコンで読み取る方式を想定する。また、投票データを暗号化することで、ハッキングなどによる改ざんを防ぐ。

 多数の投票が集中しても、ちゃんと処理できるのか?

 こんな例がある。アイドルグループ「AKB48」の新曲メンバーを、ファンがネット投票で決める「選抜総選挙」だ。15年選挙の投票総数は約328万票に上ったが、トラブルはなかった。国内に設置したサーバーの事前の負荷テストでは、1秒間に1000票の入力に耐えた。1日に換算して8640万票だ。

 日本の有権者は約1億人。サーバーの能力は実用レベルといっていい。

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February 17, 2021 at 03:00AM
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