ミャンマー国軍、市民の情報共有封じ連夜のネット遮断 - 中日新聞

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１６日、ミャンマー・マンダレーで、拘束されているアウン・サン・スー・チー氏の写真を掲げて国軍に抗議する僧侶たち＝ＡＰ

　【バンコク＝岩崎健太朗】国軍がクーデターで政権を奪ったミャンマーでは十六日未明から、二夜連続でインターネットが遮断された。継続的な通信規制が敷かれる恐れがある。国軍政権は日中の抗議デモを強硬手段で制圧するとともに、統治に有利な法改正を重ね、締め付けを強めている。

　ネット遮断は午前一時から同九時まで。経済活動に影響する日中を避けると同時に、夜間にデモ指導者らを拘束することで、警戒する市民の情報共有を封じる狙いがあるとみられる。

　地元メディアによると、国軍政権は現在の通信規制とは別に、新たに「サイバーセキュリティー法案」を準備。社会の安定を脅かす情報の遮断や通信傍受、個人情報の提出を通信各社に義務付ける内容とされ、アップルやグーグルなどＩＴ各社は共同声明で「前例のない検閲、プライバシーの侵害だ」と懸念を示した。

　「市民不服従運動」（ＣＤＭ）を掲げるデモの収拾を急ぐ国軍政権は、すでに令状なしの逮捕や二十四時間以上の拘束を禁じた法律を停止。十五日には、軍への批判や治安業務の妨害に最高で禁錮二十年を科すなどの法改正を発表した。

　国連の事務総長報道官によると、ブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担...

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