総務省や通信会社が参加する官民協議会の調査によると、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた2度目の緊急事態宣言発出後となる1月中旬の平日昼間のインターネットのデータ通信量は、感染拡大前の2020年2月下旬に比べて3〜5割程度増加した。一方、1度目の緊急事態宣言後の20年5月中旬に増加率は最大で同7割に達しており、今回は前回ほど通信への影響はみられていない。
総務省＝東京都千代田区データ通信量は動画視聴の拡大などを受け、ここ数年年率2〜4割増で推移する。20年2月下旬と比較した21年1月中旬の通信量は、こうした定常的な伸びを含んだ数字であることから、通信大手担当者は「緊急事態宣言の影響は限定的」と指摘する。1月中旬は夜間のピーク時間帯も、2〜4割の増加にとどまった。
政府は21年1月8日に発出した緊急事態宣言で出勤者の7割削減を掲げており、在宅勤務に伴う日中のテレビ会議の利用などは増えている。一方で小中学校や高校などへの一斉休校は要請されておらず、総務省担当者は「前回ほどWeb学習などが利用されていないことが通信量に反映されている」との見方を示す。
通信会社の回線設備は夜間のピーク時の2倍に耐えられるように設計されており、足元では「在宅勤務や外出自粛で日中のデータ量が増えてもネットがつながりにくくなる状況はほぼ出ていない」（通信大手担当者）。緊急事態宣言は延長されたが、通信量の観点では問題はなさそうだ。
データ通信量は携帯大手3社やNTT東日本・西日本、NTTコミュニケーションズなど通信関連企業・団体約40社が参加する「インターネットトラヒック流通効率化検討協議会」が、参加企業の携帯電話回線や光ファイバーなどの固定回線の通信量を集計した。
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February 05, 2021 at 08:00AM
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