ネットと放送「同時配信」など議論有識者会議初会合総務省 - ITmedia

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　総務省は11月8日、社会のデジタル化が進む中での放送制度の在り方を話し合う有識者会議の初会合を開き、議論の方向性や今後のスケジュールを確認した。金子恭之総務相は「放送を取り巻く環境は急速に変化し、既存の枠組みにとらわれない変革が求められている」とあいさつした。会議の結論は2022年夏にも取りまとめる予定。

　この日の会合では総務省側が議論のたたき台となる論点案を提示。放送が果たす役割の再整理や財政的に逼迫（ひっぱく）する放送局の放送用設備の共有などが挙げられた。

　番組を放送と同時にインターネットで視聴できる「同時配信」についても議論し、放送に関する法令の見直しの必要性に関しても検討を進める。

　会議は放送分野の専門家や企業役員らで構成。有識者からは「人口減少時代において放送の多様性をいかに維持するか（が重要）」など、放送局が減ることで多様な言論の醸成や災害時の情報伝達といった放送が担う公共的な役割が損なわれてしまうことを危惧する声が上がった。

　背景には、インターネットやスマートフォンの普及でNetflixやYouTubeなどの動画配信サービスが台頭したことやテレビを持たない世帯の増加などで視聴者のテレビ離れが進んでいることがある。

　会議では世帯主年齢別のカラーテレビ普及率の調査も示され、21年3月時点で全年齢では93.4％なのに対し、29歳以下世帯では84.4％だった。