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イギリスの財務省は3日、大手企業や金融機関に対し、気候変動を食い止める施策の提示を義務付ける方針を発表した。
イギリスは、2050年までに炭素排出量を差し引きゼロにする「ネットゼロ」を目指している。企業は2023年までに、この目標に基づき、低炭素化に向けた詳細な計画を立てる必要がある。
財務省の専門家会議は今後、各企業の計画が満たすべき基準を策定する。一方、計画の実行そのものは義務付けられておらず、環境保護活動グループからは十分でないとの指摘も出ている。
財務省はこの点について、「透明性と説明責任を拡大するのが目的」だとして、「企業単位でネットゼロを義務付けるわけでない」と説明。
その上で、企業の計画が信頼に足るものかどうかは市場が判断するだろうとしている。
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財務省の提案では、ロンドン証券取引所に上場している金融機関と企業に、2023年までにネットゼロへの移行計画を策定し、公表することを義務付ける。
各社に対し、温室効果ガスの排出削減目標や、それを目指すためのロードマップを戦略に含めるよう求める。
また、いわゆる「グリーンウォッシング（マーケティングのために環境目標を定めること）」を防ぐため、産業界や学界、規制当局などから選出されたタスクフォースが、計画作成に当たって順守すべき基準を作る予定だ。
金融機関は、これまで油田や炭鉱に貸し付けていた資金を、再生可能エネルギーや、環境負荷の低い住宅向けのローン商品に振り向けることになる。
また銀行の経営陣は、火力発電所を建設したいという顧客と厳しい対話を行う必要が出てくるとみられる。
ネットゼロ化に130兆ドル注入
リシ・スーナク財務相は、英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で演説し、イギリスが「初のネットゼロに即した金融の中心地」として世界をけん引すると説明。
その結果、「気候データの改善・安定化、グリーン国債、持続可能性についての情報開示の義務化、気候リスクの正しい監視体制と、世界的な報告基準」といった変化が起きるだろうと語った。
大手会計事務所KPMG UKのケイ・スウィンバーン副会長は、今回の発表により、金融機関に「脱炭素化に向けた共通の物差しが与えられた」と語った。
イギリスのグリーン金融・投資センターの所長を務めるベン・カルデコット博士は、「イギリス国内だけでなく、イギリス企業が活動する地域でも、環境に配慮した融資への需要が高まり、脱炭素化が加速するだろう」と述べた。
イングランド銀行（英中央銀行）で総裁を務めたマーク・カーニー氏が率いる「グラスゴー・ネットゼロに向けた金融連合（GFANZ）」は、450社が今後30年にわたって、「ネットゼロ経済への移行に必要な資金を提供する」と発表。合わせて130兆ドルがつぎ込まれると述べた。
「法的拘束なければグリーンウォッシングに」
一方で環境保護団体グローバル・ウィットネスは、規制がなければこの目標は「失敗に終わるだろう」と警告した。
同団体の森林政策主任を務めるヴェロニカ・オークショット氏は、「金融機関は、気候危機を加速させている化石燃料企業や破壊的な農業ビジネスにとって必要不可欠な存在だ。COP26で金融機関に注目することは正しい」と指摘。
一方で、「しかし今回の発表は、法的拘束力がなければグリーンウォッシングに過ぎなくなる」と述べた。
活動団体「ポジティブ・マニー」のデイヴィッド・バームズ上級エコノミストも、財務省の意図は前向きなものの、企業はなお「環境に有害なプロジェクトに大金をつぎ込んでいる」と話した。
November 04, 2021 at 11:24AM
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