［北京 １３日 ロイター］ - 中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は１３日、インターネットプラットフォーム企業３４社と会合を開き、自社のプラットフォームのみの使用を業者に強要するなどの禁止されている行為を中止するよう指示した。
ＳＡＭＲの声明によると、１カ月以内に自己点検を実施するよう命じ、違反が見つかった場合は「厳しい罰則を科す」と警告した。
会合にはインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）や動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）、電子商取引大手の京東商城（ＪＤドットコム）などが参加した。
会合は各社の業務を「指導」することが目的と説明した。中国の「プラットフォーム経済」の発展を「有益」と評価する一方で、弊害を放置することはできず、早急に法律に基づいて是正する必要があると指摘した。
会合にはサイバー規制当局や税務当局の関係者も出席した。
＊内容を追加しました。
April 13, 2021 at 02:32PM
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中国当局、ネットプラットフォームに反競争的な慣行改善命じる - ロイター (Reuters Japan)
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