消費者庁は25日、アマゾンや楽天などインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー(PF)」を消費者保護の観点から規制する法案について、有識者検討会の報告書を公表した。違法や事故の恐れのある商品に関して、虚偽の表示や出品者が特定できないことが発覚した場合、政府が販売停止をPFに要請する内容。
報告書によると、要請を受けたPFや商品名は消費者庁が公表し、注意喚起する。新法が規制対象とするのは、消費者と取引する企業(BtoC)で、消費者同士(CtoC)の取引は対象外。
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January 25, 2021 at 08:00AM
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悪質商品、販売停止を要請 ネット取引規制、消費者庁 - 東京新聞
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