1月6日、トランプ前大統領の支持者が、米連邦議会議事堂に乱入し、警察官1人を含む5人が死亡する事件が発生した。この事態を重く受け止め、FacebookやTwitterなどのSNS側はトランプ前大統領のアカウントを凍結した。 このことが引き金となり、「自由」と「権利」を問う新たな波紋が広がっている。
「SNS側に検閲権限はない」とブロック通知
米国アイダホ州のインターネットプロバイダ「YourT1Wifi」は1月13日から、FacebookとTwitterへのアクセスをブロックすると発表。ユーザーにメールにて事前通知を行った。 この事前通知によると「両サイトを表示できないようにしてほしいというユーザーからの要望が相次いでいるが、対処法を個別に教えに行くのは難しいため、アクセスをブロックする」とし、アクセスを続けたい場合は個別に申し出るよう要請。さらに「SNS側は投稿内容の検閲をする権限がないはず。重大な懸念を持ってブロックする」と表明した。 地元テレビ局『KREM2』の取材によると、ユーザーの1人は大きなショックを受けたと明らかにし、「違法ではないとしても、倫理に反する」「検閲に反対するために、自らが検閲しようとしている」と批判を強め、このプロバイダとの契約をキャンセルすると話した。 しかし、このユーザーがキャンセルの意向を伝えると、プロバイダのオーナー、ブレット・フィンク氏から「ブロックしてほしい人に申し出てもらいます。申し出がなければサービスは従来通りです」と当初とは異なる方針を示したという。その一方で、「利用者の3分の2がブロックを希望しています」と付け加えた。
プロバイダの措置はネット中立法違反か
YourT1WifiはSNS側の検閲に応じた措置であったことを強調するが、『KREM2』はこの対応について、ワシントン州の「ネット中立法」に違反している可能性があると指摘する。同法はプロバイダが「合法的なコンテンツ、アプリケーション、サービス、または有害でないデバイスをブロックする」ことを禁じている。ワシントン州知事の広報担当者は、この措置について「司法長官事務所の消費者保護部門が調査中だ」と述べている。 検閲や規制を受けることなく、自らの意見を表明できる「表現の自由」は、民主主義の根幹となる重要な権利だ。それならば、人が亡くなる事態を引き起こしたとしても、その表現は許容されるべきだろうか。そして、情報の自由なアクセスはどう保証されるべきだろうか。トランプ氏のアカウント凍結とこのプロバイダの措置は、「自由」と「権利」が表裏一体となる民主主義の難しさを示している。
ヘイノサブロウ
January 22, 2021 at 03:01PM
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