［北京 ９日 ロイター］ - 中国当局は９日、サイバー暴力の処罰に関する指針案について意見を公募すると発表した。インターネット上の誹謗中傷や女性・子供を標的にした攻撃などに対する懸念が強まっていることが背景。
指針案では、サイバー暴力は通常の暴力と異なり、見知らぬ相手を攻撃対象にすることが多く、被害者は自分の権利を守るために「極めて大きな」負担を強いられると指摘。結果的に社会的死、精神異常、自殺などにつながるとしている。
指針案は公安省、最高人民検察院、最高人民法院が共同で作成。今月２５日まで意見を公募する。
ネット上での噂・誹謗中傷・個人情報の拡散といった行為を対象としており、加害者は刑事罰を受ける可能性がある。
ただ、未成年者や障害者に対するサイバー暴力や、他人の尊厳を侵害する性的な話題の捏造、ディープフェイク技術の使用といった行為を防ぐために具体的にどのような罰則を導入するか詳細は記載されていない。
June 09, 2023 at 04:33PM
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中国、ネット上の誹謗中傷対策で指針案 意見公募 - Newsweekjapan
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