インターネット上の情報発信元を明らかにして、ネット空間の安全性を高めることを目指すデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の共同開発を進めるＯＰ技術研究組合は６日、新たに日本経済新聞など新聞７社が加入したと発表した。全国紙がすべて参加したことになり、これで計２７法人となった。
ＯＰ技術は、ネット上の記事、広告などの情報の一つ一つにデジタル化した識別子を付与し、情報の発信者を明らかにする仕組みだ。フェイクニュースなどを広める悪質サイトを識別しやすくなり、ネット空間の健全化につなげる狙いがある。
組合には、実証実験を推進する慶応大サイバー文明研究センターのほか、ＩＴ大手のヤフー、通信大手のＮＴＴ、テレビ局なども参加。今後は趣旨に賛同する企業に組合参加を呼びかけ、ＯＰ技術の普及と技術規格の国際標準化を目指す。
【ＯＰ技術研究組合の組合員（５０音順）】 朝日新聞社、一般社団法人ＷｅｂＤＩＮＯ Ｊａｐａｎ、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ、神戸新聞社、佐賀新聞社、産経新聞社、ジャパンタイムズ、スマートニュース、中国新聞社、中日新聞社、電通、日本経済新聞社、日本テレビ放送網、日本電信電話（ＮＴＴ）、Ｎｅｗｓ Ｃｏｒｐ、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、ビデオリサーチ、福島民友新聞社、フジテレビジョン、ｆｌｕｃｔ、北海道新聞社、北国新聞社、毎日新聞社、宮崎日日新聞社、Ｍｏｍｅｎｔｕｍ、ヤフー、読売新聞東京本社
June 06, 2023 at 01:38PM
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ネット空間の健全化目指す「ＯＰ技術研究組合」、すべての全国紙が参加…新聞７社が新加入 - 読売新聞オンライン
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