社会のデジタル化に伴い、インターネットを舞台にした犯罪が広がり続けている。対策を急がなければならない。
新型コロナウイルスの感染拡大により、オンラインサービスやキャッシュレス決済が急速に普及したことも背景にある。
典型的なのはクレジットカードの不正利用だ。日本クレジット協会の統計によれば、2022年の被害総額は436億7000万円で、統計を取り始めた1997年以降の最高額となった。
企業へのサイバー攻撃によるカード情報の漏えい、偽サイトに個人情報を入力させる「フィッシング」などで集められた情報が悪用されている可能性が高い。
パソコンやスマートフォンに「ウイルスに感染した」などと偽の警告を出して不安をあおり、復旧作業料名目でプリペイド型電子マネーを購入させる「サポート詐欺」も横行している。独立行政法人「情報処理推進機構」には22年、過去最多となる2365件の相談が寄せられた。
泣き寝入りする被害者も少なくないとみられる。捜査当局や行政による対策は追いついていない。
警察庁の有識者会議は4月に公表した報告書で、警察が窓口対応に消極的なことを問題視した。警察署に相談に来た人に「捜査しても攻撃者にたどり着くことは難しい」などと応答した例を挙げ、丁寧に話を聴くよう求めている。
ネット上で通報や相談を受け付ける仕組みもあるが、現在は都道府県警ごとに設置されていて使い勝手がよくない。そのため、23年度中に窓口が警察庁に一元化される見込みだ。
しかし、警察の対応だけでは限界がある。消費生活センターなど他の相談機関との業務の分担、他省庁との被害情報の共有などを進めなければならない。民間の力を活用した被害者支援のネットワーク作りも必要だろう。
市民の協力も欠かせない。コンビニエンスストアの店員が高額の電子マネーを購入する高齢者に気づき、被害を未然に防いだケースが数多く伝えられている。
ネット犯罪の被害に歯止めをかけなければならない。そのためには一人一人がリスクを意識し、官民を挙げて取り組む必要がある。
June 25, 2023 at 12:00AM
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社説：広がるネット犯罪 被害防止へ情報の共有を - 毎日新聞
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