松本真弥
ウェブサイトに大量のデータを送るといったサイバー攻撃について、総務省が29日、対策案をまとめた。攻撃に使われるネットワークの全体像をつかむため、官民連携の「統合分析対策センター」（仮称）を設ける。インターネットプロバイダーや国立研究開発法人「情報通信研究機構（NICT）」なども加わる。
DDoS（分散型サービス妨害）攻撃と呼ばれるサイバー攻撃では、データを送るルーターなどの「IoT機器」と指示を出すサーバーで、「ボットネット」と呼ばれるネットワークを構成。データを大量に送りつけて企業のサイトなどの機能をまひさせる。
これまでは、パスワードに不備があるなど、悪用されるおそれがあるIoT機器をNICTが調べてきた。今後はプロバイダーが把握するサーバーの情報を新組織内で共有することで、ボットネットの全体像をつかみ、迅速な対応につなげる考えだ。（松本真弥）
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June 29, 2023 at 04:18PM
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ボットネットの全体像をつかめ サイバー攻撃対策で総務省が新組織：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル
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