爆弾製造法なおネット上に 有害情報、対策道半ば - 産経ニュース

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海外から投稿された動画。パイプ爆弾の仕組みや威力が紹介されている（ユーチューブから、一部画像処理しています）

岸田文雄首相の選挙応援演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、木村隆二容疑者（２４）＝威力業務妨害容疑で逮捕＝が自宅でパイプ爆弾を自作した可能性が浮上している。警察当局は爆発物の材料となる化学物質の販売業者に対し、不審な購入者の通報などを呼びかけているほか、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件などを踏まえてインターネット上の有害情報への対策を強化。だが、ネット上の購入や全ての情報を把握するのは難しいのが現状だ。

金属製とみられる管や工具、黒色火薬…。兵庫県川西市の木村容疑者の自宅からは、パイプ爆弾の素材となりうる物が次々と押収された。

家にこもりがちだったという容疑者が、いかにして部品の一部が約６０メートルも飛散したとみられる「相当危険」（銃器評論家）な凶器を作ったのか。和歌山県警は、ネット情報を参照した可能性も視野に押収したスマートフォンやパソコンの解析を進めている。

組織に属さず、単独でテロ行為に及ぶ「ローンオフェンダー」でも、ネットの集合知を用いれば殺傷能力のある危険物を自作できてしまう－。その脅威が明らかになったのが安倍氏銃撃事件だった。山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝はネット情報を基に、複数の銃を自作したとされる。

警察庁は銃撃事件の報告書で「インターネットを通じて、誰もが銃器や爆発物の製造に関する情報を容易に入手できる」と現状を分析。今年２月からはサイト管理者らに削除依頼する対象に「爆発物・銃器の製造」など７類型を追加した。交流サイト（ＳＮＳ）の投稿を分析する人工知能（ＡＩ）の導入も検討している。

ただ、あくまで「要請」で強制力はない上、線引きの問題も残る。銃撃事件以降も動画投稿サイト「ユーチューブ」には、黒色火薬の作り方やパイプ爆弾の威力を試す動画が多数残っているが、海外からの発信が大半で「科学実験」と称するものも少なくないからだ。

より踏み込んだ法整備を進めているのが英国。ＳＮＳや検索エンジンを運営するＩＴ各社に対し、有害情報への対策強化を求める「オンライン安全法案」が議会で審議されている。

当初の草案では、企業側にテロや武器売買といった違法な投稿のほか、いじめなどを誘発しかねない「有害な情報」の削除を求めており、必要な措置を怠れば罰則を科すとしていた。

ただ、言論の自由を脅かすとの批判を受けて有害情報の削除義務が撤廃されるなど、「表現の自由」と「公共の安全」とのバランスの模索が続いている。

危機管理に詳しい日本大の福田充教授は「全ての情報を監視することは不可能だが、危険物の製造に関する情報は公序良俗に反しており規制は必要だ」と指摘。ＡＩが進化し、さらに容易に武器製造につながる情報を得られる環境になっていることも踏まえ、「どこまでの規制を社会として許容するのか、国民的な議論を進めるべき局面を迎えている」と話している。（桑村大）

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April 20, 2023 at 04:12PM
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