インターネット時代の公共放送の役割などを検討する総務省の作業部会は、今後のNHKのネット活用業務の位置づけや範囲を検討するにあたっては、民放や新聞などとの公正な競争を確保するためのルールづくりが必要だという認識で一致しました。
総務省の作業部会では、放送の補完と位置づけられているNHKのインターネット活用業務などについて議論を行っていて、民放連＝日本民間放送連盟や日本新聞協会からは公正な競争環境を維持すべきだなどという意見が出されています。
15日のヒアリングで、独占禁止法などが専門の京都大学大学院の川浜昇教授は「人々の関心や注目が経済的な価値となる『アテンションエコノミー』が広がる中、NHKのインターネット活用業務は、情報空間の健全化につながるものだ。ただ、業務を拡大する場合、競争をゆがめるおそれがあり、公正な競争を確保するためのチェックが必要だ」と指摘しました。
そして、作業部会では今後のNHKのインターネット活用業務の位置づけや範囲を検討するにあたっては、民放や新聞などとの公正な競争を確保するためのルールづくりが必要だという認識で一致しました。
作業部会は引き続き議論を行い、6月をめどに具体策をとりまとめる方針です。
March 15, 2023 at 07:45PM
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