インターネット上で金銭を賭ける違法なオンラインカジノ関連の消費生活相談が、少なくとも３６道府県の窓口などに２０１２～２１年度の１０年間で計２３９６件寄せられたことが５日、共同通信の調査で分かった。成果報酬型のネット広告「アフィリエイト」でオンラインカジノを紹介して収入を得る副業を始めるための費用などが返金されないというトラブルが目立ち、支払額は計４億７千万円を超えた。２０代が最も多く、違法性の周知徹底が課題だ。
調査は都道府県の消費生活センターを対象に実施。１０～２１年度の相談件数や内容、相談者の年代、支払額、国による違法性の周知は十分と考えるか-などを尋ねたところ、３６道府県が相談件数を回答し、うち２５道府県が支払額も答えた。
年度ごとの内訳などを回答した自治体によると、相談件数は１１年度までが０件で、１２年度で初めて１件（支払額は０円）を確認。以降は上昇傾向で、１３～２０年度は３～４７４件（約８０万～約１億４千万円）となり、２１年度は４６４件（約１億７千万円）で支払額の最多を更新した。
May 05, 2023 at 07:01PM
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ネットカジノ相談、２０００件超 | 総合 | 全国海外 - 神戸新聞NEXT
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