陸自ヘリ事故、原因解明へ大型ネット活用、強度不足など考慮 - 産経ニュース

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沖縄県宮古島付近で発生した陸上自衛隊ＵＨ６０ＪＡヘリコプター事故で、２日に海底に残された機体とみられる主要部分が引き揚げられた。事故からまもなく１カ月。主要部分を回収したことで、陸自は今後、フライトレコーダー（飛行記録装置）をはじめとした部品の分析など、事故原因の本格解明に着手する見通しだ。

今回、海底からの事故機の回収は、北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズ・ワン）」の引き揚げで用いられたワイヤで船体をつり上げる形とは異なり、大型ネットで包み込むようにして機体を引き揚げる手法がとられた。

海上災害防止センター理事長で元海上保安監の伊藤裕康氏は「カズ・ワンは海底でも原形をとどめ、つり上げにも耐えられたが、今回のヘリは墜落により、機体の強度が不確実だったためではないか」と推測する。

これまで現場周囲の海域では事故機とみられる複数の破片が見つかっており、海底の機体は「それら（の破片）が剥がれ落ちた状態」（森下泰臣陸上幕僚長）だった。大型ネットは、残された機体を可能な限り現状のまま引き揚げられるよう、慎重を期すために活用したとみられる。

また、伊藤氏は、回収作業にあたったサルベージ船の甲板に、複数のコンテナのようなものが搭載されていることにも着目。「事故原因の検証には可能な限り機体の全てを集める必要がある。ＲＯＶ（遠隔操作型の無人潜水機）に取りつけられるロボットアームによって、小さな部品などの回収を目指すのではないか」と分析する。

ヘリの引き揚げ後は、警務隊による捜査とともに、事故調査委員会で検証を進める。防衛省の訓令では原則として事故発生から４カ月以内に防衛大臣に報告書を提出する必要があると定めている。

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May 02, 2023 at 02:39PM
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